2008-04-24 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そういう人たちに対して、例えば、中小企業、情報開示能力ないかもしれない、しかし、中小企業に対して、じゃ私はリスクを取ってお金を出しましょうという人たちのために僕は市場をつくっていくべきだと思います。もう水掛け論になるからこれ以上は申し上げません。
そういう人たちに対して、例えば、中小企業、情報開示能力ないかもしれない、しかし、中小企業に対して、じゃ私はリスクを取ってお金を出しましょうという人たちのために僕は市場をつくっていくべきだと思います。もう水掛け論になるからこれ以上は申し上げません。
○望月政府参考人 ＣＲＤは、先生、会員の金融機関等に対して中小企業の財務データベースなどを提供する、我が国最大の中小企業情報データベースでございます。与信の際に、定量的データに基づく企業リスクの把握という面では、審査の迅速化という観点から申しますと、役に立つものだと思っております。
そこで、振り返ってみますと、九五年ごろだったと思うんですが、通産省が中心となって進めた日米欧先進七カ国、これは日本、アメリカ、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダがインターネットを活用した中小企業情報の国際ネットワークを構築するという共同プロジェクトがあったというふうに記憶しています。
日本の中小企業情報に対するアクセス数を御参考までに申し上げますと、一九九八年が三万二千件、一九九九年、昨年は五万二千件に上るアクセスがあったということでございます。
細かくは申し上げませんけれども、ナショナル支援センターの関係、都道府県支援センターの関連では、プロジェクトマネジャー等の支援人材の確保ですとか、事業可能性の評価委員会、ベンチャー等中小企業の発展段階に応じた診断助言事業、取引適正化・苦情処理機能の体制整備事業あるいは中小企業情報化促進支援事業、デジタル革命に対応する情報化促進診断助言事業等々きめ細かく、また創業・ベンチャー・経営革新支援拠点ネットワーク
また、環境や福祉、雇用、中小企業、情報の各分野の配慮をされているとは申しますけれども、従来の域を脱しているとは思われないわけでありまして、各省庁の、しかも各局ごとの要求項目を並べればそれでいいというものではないと思うわけでありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
我が国はその幹事国といたしまして、参加国の中小企業情報をインターネット上で公開するための場の設定、言いかえれば、プロジェクト参加国のホームページのリストを紹介いたしますホームページを作成するという点を幹事として担当しているところでございます。 平成八年度予算で計上しておりますこの事業は、この情報交換の場を管理運営いたします情報処理振興事業協会を支援するための予算ということになっております。
その影響がどう出ているかということで、実は昨年十月に、社団法人福岡県中小企業情報センターの「小売業の経営実態に関する調査結果報告書」というのが出ておりますが、これを読んでみますと、小売業が抱えている当面の問題点として、「売上不振」五八・〇％で一位、「大型店等の影響」四一・八％の第二位、この二点が断トツに多いわけです。これは非常に深刻な問題を投げかけているということを示しております。
このプロジェクトは、中小企業の製品あるいは技術などの情報を国際的に交換できる中小企業情報ネットワークの整備と、そのネットワークを利用した商取引などを安全に行うための実験、こうしたものを内容とするものでありまして、日本がアメリカ及びＥＵとともにこのプロジェクトの幹事国を務めることになります。
中小企業情報センターというのが県ごとにございまして、そこに情報が流れて、そこから提供されているというルートが一つ。それからもう一つは、海外の情報がなかなか入手しがたいと思いますけれども、それはジェトロの方でいろいろ海外の情報を集積しております。そういうようなことを通じて情報提供が行われているということでございます。
今後とも、流通における情報化を含めまして中小企業の情報化が一層促進されますよう中小企業情報化支援施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
○政府委員（石黒正大君） このリテール・サポート・センターは、各都道府県に置くことにいたしておりますけれども、都道府県にございます公共的機関、先生おっしゃいますように中小企業情報センターといったような機関に設置をすることといたしておるところでございます。
今回の改正で地域産業創造基盤整備、地域中小企業情報化推進事業、地域中小小売商業振興事業、これを事業団からの出資、高度化融資を投入して第三セクター方式で実施するということになっているわけですね。ところが、これは本来国がやるべきものじゃないのかというふうに私は思います。事業団の高度化融資希望枠は二千百九十四億円、去年と一緒ですね。ふえてないんです。
今後の課題としては、石油依存度が高いため、エネルギー源の多様化、国際ビジネスの拠点として物と情報の交流基地としての機能を強化するため、自由貿易地域などの強化、鉱業、中小企業、情報産業、伝統産業などの振興、リゾート・観光産業の振興、工業用地、工業用水道などの産業基盤の整備などが必要であるという説明がありました。
――――――――――――― 五月十二日 悪質商法の規制に関する陳情書 （第二 二〇号） 中小企業情報化対策の拡充に関する陳情書外一 件（第二二 一号） 中小企業に対する円高不況対策に関する陳情書 外三件 （第二二二号） 電力石油ガス業界の円高差益還元に関する 陳情書外十件 （第二二三号） 非鉄金属鉱山の経営危機救済に関する陳情書外 一件（第二 五一号） は本委員会に参考送付
そういう立場から、この情報化とは何か、あるいは情報化の必要性、さらにいかに情報化を推進するのか、するのがよいか、こういう問題点等、より基本的な面で相談に乗るシステムが中小企業者から必要とされておりますけれども、現行の中小企業情報化施策の中でこうした役割を担っているものはあるのか、あわせて今後の中小企業に対する情報化の啓蒙をどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
杉山弘君） 今回、中小企業の情報化促進のために今御提案申し上げておりますような法律改正をお願いしているわけでございますが、そういうような環境にもなってまいりましたので、私どもといたしましては、ＩＰＡのやっております中小企業向けの汎用プログラムの開発事業につきましては、これまでも中小企業者のニーズの把握についてはそれなりに努力をしてきたつもりではございますけれども、今回の法律改正に関連いたします中小企業情報
中小企業近代化審議会が三月にまとめました「中小企業情報化施策のあり方について」という提言には、中小企業情報化の支援体制の整備に当たって、人材の養成・確保が急務の課題であると述べられております。この人材の養成のような問題は、私が申し上げるまでもなく速成できるようなものではなく、長い目で見なければならないと思います。
○和田（貞）委員 この法律で、都道府県が千二百名の指導担当員によって今行っておるけれども、都道府県知事が指定した公益法人を、補完するために、今まで地方の中小企業情報センターというのが資料の収集、資料の創出、資料の加工、資料の提供、そういうことをやっておったけれども、その公益法人にも中小企業の指導担当員を配置をしてこれを補完していこう、そのための措置としてこの法律案が出ているわけでしょう。
それから、中小企業事業団におきましては、中小企業情報センター、中小企業ＯＡセンターを設置しておりまして、情報関連事業を行っておりますが、その事業内容はどのようなものか。また、中小企業情報センター、中小企業ＯＡセンターの本来あるべき姿というものをどのように理解しておられるか。
○遠山政府委員 中小企業事業団におきましては、情報関連事業といたしまして、中小企業情報センターというのと、それから中小企業ＯＡシステムセンター、こういうふうな機関を設けております。
次に、情報化・技術革新の進展への対応につきましては、まず、中小企業の情報化の総合的推進を図るため、中小企業地域情報センターの整備等に二十億三千四百万円を計上するほか、中小企業情報ネットワーク化の推進、情報化アドバイザーの養成等を行うこととしております。
この情報の提供につきましては、中小企業事業団に中小企業情報センターというのがございますが、このデータベースをできる限り拡充していこう、それからまた各地方にございます地域情報センターも整備していこう、そういうことを通じまして情報の提供というものを円滑にしていきたい、こういうふうに考えております。
このために中小企業を支える人材の養成、確保、情報化に係る金融などの助成制度の整備、普及・啓蒙事業の充実、さらには中小企業地域情報センターにおける情報化支援機能の強化といったような中小企業のさまざまな状況について、きめ細かくかつ総合的に対応し得る中小企業情報化施策の推進に、御指摘のように全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
そういう意味で、来年度の中小企業庁の予算要求におきましては、情報化を一番大きな柱といたしまして、中小企業の情報化がうまく進むように、機器の導入あるいはソフトウエアの開発、ネットワークをつくり上げること、そういう点について中小企業事業団等の事業を活用するほか、各都道府県にあります中小企業情報センターをさらに中核的に強化して進めていきたい。
中小企業が置かれたさまざまな状況にきめ細かくかつ総合的に対応し得るよう、中小企業情報化施策の抜本的強化が必要であると思います。私は、通産省挙げて強力な取り組みをすべきである、こう思いますが、最後にこのことについて通産大臣の御決意を伺い、この部分の質問を終わりたいと思います。
それから、三点目の下請法の改善でございますが、下請法は独禁法の特別法ということで、公正取引委員会の所管に属する問題でございますが、やはり今後親企業と下請企業との間に特別に出てまいります、例えば情報化の進展によるオンラインによる結合、その結合の進展によって下請関係がどう変貌するであろうか、そういったものを現在中小企業情報化分科会に下請のワーキンググループをつくって研究をいたしておりますが、そういったものの