2012-06-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第20号
先ほども前段に質問ありました、中小企業、建設業者を含めて大変な状況がございます。 問題は、業界団体の価格カルテル、法でありますが、これについてはざる法ではないかというふうに思うんですが、この点について再度民主党さんにお尋ねをいたします。
先ほども前段に質問ありました、中小企業、建設業者を含めて大変な状況がございます。 問題は、業界団体の価格カルテル、法でありますが、これについてはざる法ではないかというふうに思うんですが、この点について再度民主党さんにお尋ねをいたします。
したがいまして、この公共事業に経営の大きい部分を依拠していました中小企業建設業者は塗炭の苦しみをしていらっしゃるということを知っております。 我々としましては、これは何とかしなきゃいけないということで、今御指摘いただいた発注方法、それはちょっと古い話じゃないかなと僕は思うんですけれども、今発注は、随意契約というのはごく一部のものを除いてやめました。
地元の業者や労働者から聞き取り調査を行いましたところ、その作業に当たった地元の中小企業建設業者から、ともかく間に合わせろと、そういう指示がされて完成をしたのに、工事代金の方は支払が大変遅れている、資金繰りが大変だということでございました。生活道路を開通させるために昨年末まで完了させた復旧工事の代金支払はどんな条件で行われたでありましょうか。
公共工事の発注に当たりましても、中小企業建設業者の受注機会の確保を図るために、毎年度、中小業者に対する国等の契約の方針というのを定めていまして、中小企業向けの契約目標を設定すること、それからまた、先ほど申しました分離分割発注の推進をすること、それからまた、ランク別発注の実施及び発注標準の適切な設定をすること、それから四番目には、下位ランク業者の上位ランク工事への参入、いわゆる食い上がりというものですね
○中山国務大臣 建設業、中小企業を含めまして五十八万社、働く人六百六十二万と言われておりますから、地域の住宅とかそれから社会資本の整備を担い、地域の経済とか雇用を支えている中小企業、建設業者の振興とそれから育成を図ることは大変重要な課題だと認識をいたしておりますので、先生の御指摘のように、分離分割発注につきましては、平成十一年度中小企業者に関する国等の契約の方針、これは平成十一年六月二十九日の閣議決定
御指摘のように、建設会社一社がつぶれますと三社が逆にできたりしましたり、また合併した場合には、機会を減らすようなことになりますといけませんので、点数制で配慮をするというようなこともいたしておりますが、今後ともこれらの措置が着実な実施が図れるようにいたしまして、中小企業建設業者の受注機会の確保に努めてまいりたい。御指摘のような再度検討をいたしたいと思っております。
○瓦国務大臣 御質問でございますが、中小零細企業の公共事業の発注機会の確保についてのお尋ねでございますが、建設投資が委員御指摘のように低迷をいたしておる中で、中小企業建設業者は厳しい経営環境に直面していることは、これまた御指摘のとおりでございます。
御承知のように、去る七月四日閣議決定をいたしました平成七年度中小企業者に関する国等の契約の方針を受けまして、建設省といたしまして今地元を初めとして中小企業建設業者の受注機会の確保対策を取りまとめまして、地方建設局に周知の徹底を行っているところでございます。
したがいまして、自治省におきましても、内閣の一員といたしまして中小企業建設業者に対する受注機会の確保につきましては私どもとしても御協力をしなきゃならないというふうに考えまして、昨年の例を申し上げますと、昨年の四月十四日に公共事業の執行に関する事務次官通知を地方自治体にお願いしましたが、あるいは地方財政の運営全般に関する事務次官通知、これは六月十六日、それぞれの通知におきまして中小企業建設業者に対する
次は、建設省は、たとえば「昭和五十七年度建設省所管事務の執行について」というような次官通達を出しながら、中小企業建設業者の受注機会の増大であるとか、あるいは下請契約の適正化及び代金支払いの適正化であるとか、中小建設業対策向けのいろいろな指導を行っているように思いますけれども、果たしてそれが言われるような効果を上げているのかどうか、この辺の地域の実情をどう押さえているのか、その辺についてひとつお尋ねします
そういう実態ですから、中小企業建設業者に受注機会の確保は十分配慮していくと単におっしゃっても、なかなかそう実態はなっておりませんよ。だから具体的に本当におやりになるならば、やはりもう少し真剣になって取り組んでいただかないと、なかなか中小企業の建設業を振興することはむずかしかろう、こう思うわけでございますが、御所見はいかがですか。
こうした場合に、他の中小企業建設業者の経営が非常に圧迫されても本法律の規制の対象にならないことになっておるわけですね。そういう規制が、どんどん大手のシェアが圧迫してきておるのにかかわらず、いまなおこの規制対象になっていないと、こういう問題があるわけです。
それで、地方の中小企業建設業者等にその受注の機会を与えるということについては、これは大変大きな意味を持つわけなんですが、一体道路事業の発注等に当たりまして、特に今回はそういうことを配慮すべきだと思うんだけれども、行政指導上そういうことを具体的に指導してきたのか、あるいはこれから指導する気があるのか、そういう点についてひとつ御説明願いたいと思います。
建設大臣も先般中小企業の建設業に対して配慮を払って受注の確保、いろいろなことをやりたい、こうおっしゃっておられるようですが、一体具体的にこの中小企業建設業者に対してどのような施策を打たれるのか、それをお伺いしたいと思うのです。
つまり、金詰まりもあるし、労務対策もあるし、いわば中小企業建設業者というものは八方ふさがりの状態にあると言っても過言ではないと思いますが、その点について、建設省からおいでになっておると思いますが、建設業者の一番の元締めである建設省としては、どういうふうな対策を立てておるのか。
本会議が近いので、ここでこれ以上やりとりする時間がありませんが、一口にして言えば、零細中小企業建設業者から集めた金を、大企業に奉仕するために運用しておるということだけ指摘したい、そういうことです。社債を五三％買っておる。読み上げましょうか。全部ここに資料を持ってきているんだから。東京電力とか関西電力とか、そういうところの社債をほとんど買っているんですよ。
○中谷分科員 じゃ最後に、一、二点だけお尋ねをいたしたいと思いますが、最近、特に関西を中心として、労務賃の上昇などを原因に中小企業建設業者の倒産というものが目立っていると私は思うのです。このことが万博を中心とする事業の影響であるということは、直ちに現在言えないかもしれないけれども、今後あと七百日に万博を控えて、特に中小企業建設業に対する影響というものが非常に大きいと思う。
しかし、たとえば公共事業の発注を、そういう中小企業建設業者の協同組合に発注するということが望ましいわけでございますけれども、結局その受け入れ体制が整備されておりませんと、発注者側も不安でございますので、何々建設協同組合というものが相当力がついてまいりまして、資金的に商工中金も十分めんどうを見られる、またその組合自身としても、ただ一緒になって金を借りているということだけでなしに、組合を中心として相当進
特別にそういう県庁の建物とか各省庁の建物につきまして、できるだけ中小企業建設業者を入れていくということは望ましいことだと思います。最近オリンピックの建設工事が一段落して以来、やはり大企業の建設業者も仕事がなくなりまして、中小企業の分野にまで進出してきて、中小企業の建設業者が困っておられるということも私どもは承知をいたしておりまして、相当に強い関心を持っているわけでございます。
本日は大臣も出席がございませんので、前の二者は自余の機会に譲りまして、最後の簡単な問題でございます建設業者の育成強化、ことに中小企業建設業者の育成という問題に焦点をしぼりまして、時間の範囲内で若干御質問を申し上げたい、かように存じます。 第一番目には、建設技能労働者の不足は、建設工事量の増大に伴いまして、ますます深刻の度を加えてまいります。
○玉置分科員 そこで、中小企業建設業者の育成強化の対策についてでございますが、まず順序として、オリンピック工事が済みますと土木工事がどさっと減ってしまうのだというような間違った考え方が、かなり世間で流布されておると思います。
そこで次の質問を申し上げたいのは、中小企業建設業者の経営の合理化、近代化で受注能力を高めていくために最も肝要と思われますのは、中小企業近代化資金助成法に基づく設備近代化資金の貸し付け及び中小企業近代化促進法の業種指定をしていただきまして、先ほど大臣のおっしゃって、おりますような考え方をみずからまた実質を備えていくということが大事だと思うのですが、この指定になりますように御努力、御配慮をいただけるかどうかをひとつ