1949-04-25 第5回国会 参議院 経済安定・商工連合委員会 第1号
大体以上のような証言がされたわけでありますが、九原則の実施過程に入り、最近又爲替レートの決定もされまたしのでありますが、これと関連しまして、政府側で特に中小企業の問題について、どういうふうな対策を具体的に立てられているかということを政府側から述べられる段階になつておりますので、先ず経済安定本部総務長官の青木さんから、差当つての中小工業対策を一つ述べて頂きまして、これに附帶して中小企業廳関係からの説明
大体以上のような証言がされたわけでありますが、九原則の実施過程に入り、最近又爲替レートの決定もされまたしのでありますが、これと関連しまして、政府側で特に中小企業の問題について、どういうふうな対策を具体的に立てられているかということを政府側から述べられる段階になつておりますので、先ず経済安定本部総務長官の青木さんから、差当つての中小工業対策を一つ述べて頂きまして、これに附帶して中小企業廳関係からの説明
それから商工省の中小企業廳関係では、中小企業廳長官の蜷川長官、小笠振興局長、三輪金融課長、以上見えておりますから、一つ御質問に入つて頂きたいと思います。 御質問がありましたら、どうぞお願いいたします。
五、中小企業廳関係の都道府縣における事務は道都府縣廳をして行わしめるものとする。 昭和二十三年八月二十一日 右決議する。 衆議院財政及び金融委員会 委員長 早稻田柳右エ門 右決議を本委員会において決定するに異議ありませんか。
ただ中小企業廳関係の技術者というものは、それらの研究機関の成果を常に知つておつて、そうしてそれらの研究機関と業者との間を取りもつという程度のことしかできないのじやないか、この点を初めから明らかに考えておいてもらつて、もしできるならば予算時におきましては在來の研究機関に相当の補定を與えるとか、その他いろいろの研究の振興策を講じていただくことに意を用いていただいたらどうかと考えるのであります。