1978-02-09 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
これもとても全部聞くことはできませんが、これは所管としては林野庁というよりはむしろ通産省の中小企業庁あたりが大変責任を持たなければならぬ問題だろうと思うのでありますが、中小企業近代化法に基づきます構造改善事業というものが行われているわけであります。
これもとても全部聞くことはできませんが、これは所管としては林野庁というよりはむしろ通産省の中小企業庁あたりが大変責任を持たなければならぬ問題だろうと思うのでありますが、中小企業近代化法に基づきます構造改善事業というものが行われているわけであります。
そういう意味では、私は、こういう事業というのは、何も年間売り上げ一千億、資本金十億円のような大会社があえて出ていく必要はないと、こう思うんですが、通産省、特に中小企業庁あたりでは、この問題についてはどのようにお考えですか。
それはやはり集中管理をするような——これは中小企業庁あたりの仕事になるんじゃないかと思うのですが、工場アパートといいますかね、そういう形になるべく持っていくことをやはりお考えいただくというのがまず急務じゃないかと思うわけです。
ですから、この点はわれわれのほうにもかなり入っておりますけれども、われわれはこういう場合には十分ひとつ中小企業庁あたりと相談すべきであるというふうに言ってきておるのであります。現実の問題としてはそういうところはかなり深刻であります。
むしろ私は今日のような不景気の状態の中におきましては、代位弁済の金額がふえる、昨年に比較をして比率がふえることのほうが中小企業の救済に役立っている、役立つのではなかろうかと、私はこう思うのでありますが、どうもそういう東京周辺の一部分の内容でありますが、保証協会の保証を中小企業庁あたりが、あるいは保険公庫も含めてでしょうが、きびしく選択をして、比較的その貸し倒れのないような優良な中小企業にしか保証を与
機械設備等の買い上げ等につきましても、長年、御指摘のとおりのいろいろな問題があるわけでございますが、これは廃業して商業サービスにいく場合、あるいは倒産をしてしまう場合、いろいろあるわけでございますが、倒産あたりの事例を考えてみましても、原因が非常に複雑でございまして、必ずしも特恵だけというように割り切るわけにいかない場合もございますので、おそらく中小企業庁あたりでも、この問題について非常に一生懸命考
しかしこのままにしておかれませんので、十分今後の指導の点においては——中小企業庁あたりだってそうじゃありませんか。これでもって業務がうまくいくなんて思っていたら大間違いです。中くらいだというけれども、むしろそれ以下かもしれない。もう一回よく調べてごらんなさい。それから労働省のほうでも、もう少しこんな点は見ないといけないと思う。
この法律ができることによって外人バイヤーの買いたたき、これがどの程度防げ、あるいはまた別の施策として中小企業庁あたりでどういう振興策を考えながらこの買いたたきを漸次でもいいし、うんと締め出していく、逆に締め出していくというようなことをお考えになっているのですか。
○片山武夫君 これは法律で六十日以内に手元に金が入るということだと思いますが、それを特に中小企業庁あたりで、その手形の期限を長くしてこういう指導をしているということについては私は理解がいかないのですが、通産大臣どうでしょう、これは。
そういう零細なズルチン業者の方向の転換といいますか、そういうことについて中小企業庁あたりと御相談になったことがありますか。
したがって、その点について、構造的なものが私はあると思うのですが、それらに対するところの、いま経済企画庁の国民生活局が、中小企業庁あたりとどのような連携をとりながら物価安定に努力をしているか、その実績について中西さんのほうからお話しを願っておきたいと思います。
したがって、こういうことについて、中小企業庁あたりは、もっと積極的に受けられるように努力すべきではないですか、それだけを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
いまの問題ですがね、中小企業を、もういろいろと中小企業庁あたりで話してやると。いま産炭地を見てみますと、非常に体質の悪い企業しかしていないわけですね。失業者が非常に多い、生活保護が非常に多いということでね。ところが、答申並びに閣議決定は、大臣が言われるようなことじゃないのです。はっきり中核企業の導入と、こういうようにあるのです。
これは中小企業庁あたりが当該商社あたりに介入いたしましてそれをやめさせるというようなことで、そういう傾向を阻止しておりますと同時に、将来のことも考えまして、先生御指摘のように、中小企業商業対策の一環といたしまして、寄り合い百貨店であるとか、あるいは協業化等によるところの共同スーパーというようなものを、小売り商が共同してつくりなさいというような指導もいたしておるわけでございます。
こってくるということはあり得ることでございまして、これは先般、小規模企業の共済事業団の制度を法律制定して国会で御審議願いましたときに、桜井先生からも御指摘がございまして、そういう脱落者に対しての廃業がスムーズにいく方向をもう少し考えるべきではないかというような御指摘もあったり、あるいは社会保障制度的なことも考えなければいけないという御指摘もあったわけでございますが、そういう点で今後の対策といたしましては、中小企業庁
そういう点から考えて、これは各地でこの問題に対して各県連で取り上げて、大会を開いて、これをもっと農林省と中小企業庁あたりで折衝できる段階まで持ち込まなければ、相当脅威が今後続いてくるのじゃないか、こういうことを非常に心配しておるわけです。いま長官の答弁を聞いておって、そう切実な問題でない点もあるように感ぜられるというのは、ちょっと私たちから見ると認識が薄いと思うんです。
それからもう一つは、農協を監督する農林省のほうの関係と、それから通産省、特に中小企業を担当の中小企業庁あたりでこの問題を上の段階において調整する意思があるかどうか。実はわれわれの県で、その問題について農協の経済面の関係の幹部と商工関係と一堂に会してこの問題を取り上げていこうじゃないか、こういう点で話し合ったのですが、追いつかなかった。これは追いつきっこないのです。
指導をしていくということが一番大事だと思いますから、中小企業庁あたりはそういう点にもっと重点を置いてもらいたい。それで指導するのには予算がこれだけ必要だというなら、われわれ審議して、その予算も通産省と一緒になって確保することに努力する。
法務省のほうもあるいは中小企業庁あたりも研究してみてください。法律論争はあらためてやります。何か意見がありましたら……。
だから、いわゆる指導、中小企業庁あたりの指導が、ただいま申し上げるようなところへ徹底すること、非常にこまかなことのようでありますが、これをひとつ進めていきたい。
特に、共同化その他につきましては、通産省特に中小企業庁あたりでたいへんに努力をされまして、いろいろな資金も用意されて待っておるわけでありますが、どうも、なかなかそれについての御要望が出てこない。