1997-12-03 第141回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
これらの措置を実効あるものにしていくために中小企業対策推進本部を設置しまして、その活動を開始しているところでございます。
これらの措置を実効あるものにしていくために中小企業対策推進本部を設置しまして、その活動を開始しているところでございます。
これも国会等の都合でやむを得ぬということもあるか知りませんが、私はやはりこれは原則として大臣が伝達をしていただく、特に中小企業振興功労者、産業功労者等については、できるだけひとつ大臣が直接伝達をしていただくということが、私はこれまた中小企業のそのような長年苦労した人に対する一つのやっぱり大臣としての感謝の意を表していただくことがまた中小企業対策推進のためにも役立つであろう、こう考えておりますので、この
それを初めとして、円高特別貸付制度、これは事業転換の場合に四・八五％、倒産回避が五・〇％、全体で三千億、半分以上もう消化いたしましたが、あるいは信用補完の特例等の金融対策、それから、都道府県に産地中小企業対策推進協議会の設置とか、産地中小企業活路開拓アドバイザーの派遣、名前が書いてありますが、こういうことを中心とした特定産地中小企業対策とかあるいは相談指導体制の整備とか下請取引あっせんの強化などの下請等中小企業対策
それからさらに、通産省全体といたしましても、そういう状況にかんがみまして下請等中小企業対策推進本部というのを新たに設置いたしまして、下請対策に対する統一的な窓口をつくるとかいったことをやっておるわけでございます。
○広海政府委員 円高によります影響を下請中小企業者に不当に転嫁するという問題につきましては、かねて中小企業庁としましても大変重視しておりまして、昨年の十一月にも既に通達を発出しておりますし、また、関係団体の長を招きまして、直接大臣からも要請をしていたわけでございますが、二月二十四日に下請等中小企業対策推進本部を設置いたしまして、それでまた改めて親企業あるいは関係の事業者団体に対しまして通達を発しているわけでございます
それから、中小企業庁でも下請等中小企業対策推進本部を設けていろいろな相談事、円高対策あるいはそれに伴う影響調査をしておられたり、苦情の窓口も設置して受けておられると聞いておりますが、その成果はいかがでしょうか。
○広海政府委員 御指摘のとおりに、二月二十四日に中小企業担当政務次官を本部長といたします下請等中小企業対策推進本部を設置したわけでございますが、その後の活動状況を御報告申し上げますと、これは主なものでございますが、三回ほど今までに会合を開いておりまして、産地及び下請中小企業についての円高影響調査の実施をしております。
○吉川春子君 ちょっと時間の関係で先へ行きますが、現在通産省に政務次官を本部長とする下請等中小企業対策推進本部が設置されておりますけれども、この深刻な中小企業の円高による打撃を救済するには極めて弱体ではないかと思うわけです。
また、ほぼそれと同時に、下請中小企業に対する影響というようなことを配慮いたしまして、通産省の中に下請等中小企業対策推進本部というものを設置いたしまして、いろいろ各方面からの相談等に応じているわけであります。また、あわせて下請企業に対する取引の適正化というような点からの指導もかねてより強化してきている、こういうことでございます。
それから、下請代金支払遅延等防止法に基づく正式の調査として、一万一千社を対象に調査をいたしましたところ、これは必ずしも輸出関連企業だけではございませんが、相当の企業にそういうしわ寄せの影響が出かかっておるというようなことがございましたので、通産省の中に中小企業担当政務次官を長といたします下請等中小企業対策推進本部というのを設けまして、そこで対策を検討すると同時に、四万五千社に対して通達を行ったわけでございます
また、下請いじめが起きないよう通達を出す一方、下請等中小企業対策推進本部を設置し、相談に応じ、下請へのしわ寄せがあれば法律により適正に措置する。
また、下請中小企業については、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図り、それから先般、下請等中小企業対策推進本部を設置をいたしましたから、それらを通じまして下請中小企業からの苦情及び相談の受け付け、処理を行っているところであります。さらに、下請中小企業に不当なしわ寄せをしないように親事業者、団体等に対し指導通達を発するなど、指導の強化を図っておるところであります。
下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に加え、本年二月に通産省に下請等中小企業対策推進本部を設置いたしまして、親事業者に対する下請取引適正化に関する指導を強化するとともに、下請事業者からの苦情等の受け付け、処理の円滑化等を図っております。今後とも、このような対策の活用によりまして、円高で影響を受けている中小企業者について万全を期してまいるつもりでおります。
また、下請企業の問題について、これも総理から答弁があったとおりでございますが、そのほか、先般、中小企業担当の政務次官を本部長といたしまして、通産省の中に下請中小企業対策推進本部、こういうものを設置して、下請業者等からの苦情、それから相談、こういうものの受け付け、処理を的確に行うようにいたしておるわけであります。
○政府委員（木下博生君） 下請中小企業に対する対策といたしましては、昨年の秋以降、公正取引委員会と協議いたしまして、通産大臣、公正取引委員会の名前で親企業に対して通達を出すというようなこともやりましたし、また通産大臣が親企業団体の主なところの代表の方々に来ていただいて、下請にしわ寄せしないようにという要請をいたしたりいたしましたし、それからまた先日は下請等中小企業対策推進本部というものを通産省の中に
それと同時に、もう一つ下請等中小企業対策推進本部というのを通産省に設けまして、中小企業担当の田原政務次官を本部長ということで推進本部を設けたわけでございますが、実際の相談室を中小企業庁に置くと同時に各通商産業局に相談室を置きまして、円高問題でいろいろ苦労しておられる中小企業の方々の御相談に応ずるという体制をつくっております。
○小川政府委員 鉱山の下請業者へのしわ寄せという問題につきましては、先ほど御指摘がございました点でございますが、中小企業庁におきまして二月二十四日に、下請等中小企業対策推進本部を設けたわけでございます。
それで、その中で特にいま先生は、臨時中小企業対策推進本部、臨時繊維産業対策推進本部、二つをお取り上げになりまして、臨時というのはどういう意味か、あるいはいままで残しているのはどういう意味か、今後問題は別な角度から必要じゃないか、三点御質問になったわけでございますが、確かに臨時というものをつけましたのは、両方とも昭和四十六年でございますか、先生のおっしゃった課徴金とか円の変動相場移行の問題とか、あるいは
○部谷委員 ここ二年間全く開催されておらない同種の機関をちょっと調べてみましたら、いま申しました国民生活安定緊急対策本部、それから随時中小企業対策推進本部、臨時繊維産業対策推進本部あるいは労働問題連絡協議会、このような機関が、全くここ二年間開催されないままになっておるわけでございますが、時間がありませんので、これらのことについて一々お尋ねしてみたかったのでありますが、そのうちでひとつ、また例を挙げてお
○安武洋子君 いまの御答弁のございましたように、産地中小企業対策、これは策定することにもなっておりますし、それから産地中小企業対策推進協議会、これにいまおっしゃいましたように学識経験者とかあるいは産地の人とかというのを交えてこういうのをつくるというふうにおっしゃいましたけれども、そうしてまたこの各産地組合が振興計画をつくる上での指針ともなる、そういう役割りも果たすという御答弁ございました。
したがいまして、この情報提供については今後も十分力を注ぎたいと思っておりますが、特定な産地対策に関しましては、都道府県にたとえば産地中小企業対策推進協議会というふうな名前のものを設けまして、先ほど申しました産地の中小企業振興ビジョンを作成していただくということになっておりますが、その振興ビジョンをつくるときにいろいろな情報が要りますので、そういう情報を国の方からいろいろ提供いたしたいというふうに考えております
に関する陳情書 （第二〇〇号） 中小企業の倒産防止対策に関する陳情書 （第二〇 一号） 中小企業対策に関する陳情書 （第二〇二号） 中小企業設備近代化資金の増額に関する陳情書 （第二〇三号） 離島振興促進に関する陳情書 （第二三七号） 新産業都市建設促進法等による地域開発促進に 関する陳情書 （第二五〇号） 物価安定政策確立に関する陳情書 （第二五一 号） 中小企業対策推進
○二階堂委員長 この際、本案審査のため、参考人として日本鉱業協会開発機関委員会委員長新井友藏君並びに日本鉱業協会、中小企業対策推進本部副本部長の宮崎茂薫君の両君が御出席になりましたので、参考人から意見を聴取することにいたします。 両参考人におかれましては御多用中のところ急遽御出席をいただき、まことに恐縮に存じます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
同（第八一八号） 同 （第七三三号） 石油資源の開発促進に関する陳情書 （第七六一号） 中小企業振興対策費増額等に関する陳情書 （第七七〇号） ココム制限撤廃等に関する陳情書 （第七七二号） 電力料金値上げ反対等に関する陳情書 （第七七九号） 電力料金値上げ反対に関する陳情書外二件 （第七九二号） 下関市に日中輸出入組合支所誘致に関する陳情 書（第八一六号） 中小企業対策推進