2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
ただいま大臣が民主党政権下のちいさな企業未来会議を中心に政策評価をしていただいたんですけれども、後のお話にちょっと引き継ぐ関係で、中小企業対策全般について民主党政権の政策についてどのように評価していらっしゃるかをちょっとお伺いしたいと思っております。
ただいま大臣が民主党政権下のちいさな企業未来会議を中心に政策評価をしていただいたんですけれども、後のお話にちょっと引き継ぐ関係で、中小企業対策全般について民主党政権の政策についてどのように評価していらっしゃるかをちょっとお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（望月晴文君） 小規模企業対策につきましては、中小企業対策全般もそうでございますけれども、国と都道府県が連携をしてやっていかなきゃいけないということが私どもの中小企業政策の一つの大きな体系でございます。その体系を実現しているのが、毎年春に国が中小企業の支援計画というのを作ることに、基本計画を作ることになってございます。
五 最近における中小企業を巡る景況の悪化等に鑑み、必ずしも今般の本改正の支援対象に含まれない中小企業者についても、金融をはじめ、その経営安定のための支援策の充実強化に努めるとともに、中小企業対策全般の一層の拡充に努めるものとすること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
本来的には、中小企業の金融の円滑化にしろ、とりわけ中小企業対策全般にわたっては、それは日銀としては側面的にさまざまな政策を打ち出せばいいわけであって、本来は政府の仕事であるわけですね。だから、そこに深入りして、日銀がそれこそ不良債権まで抱えないかぬということになったら大変なことになるわけです。
これはもう額に限りのある財政事情の中でいろいろと知恵を絞ってやっていただいておるところだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、保安という意味を超えて中小企業対策全般としても今からさらなる拡充をお願いいたしたい、こういうふうに思っております。 この液化石油ガス販売事業においても一律規制から脱却すると。
○国務大臣（三塚博君） 中小企業対策全般についての御質問にお答えを申し上げます。 岩崎議員御指摘のとおり、中小企業は我が国の宝であります。同時に我が国経済の活力の源泉でもございます。よって、中小企業の健全な発展を図りますことが、我が国経済全体の発展につながるという意味で極めて重要であり、通商産業省の最重要政策課題ということでございます。
また、中小企業対策全般ということで申しますと、金融、予算、それから税制という三つの面で考えなければいけないわけでございます。
清酒製造業全体に対するそういった私どもの業界対策は、やはりこれは言うなれば中小企業対策全般と同じ次元の問題でございますので、今後もできる限り進めてまいりたいというふうに思っております。
そういうことでございますから、いまお説のように、根本的に中小企業政策全体を洗い直すべきではないか、その一環としてこの法律も検討すべきではないか、こういう御指摘でございますが、今回は、こういう混乱期でもございますので、とりあえずこの法律の改正だけにとどめまして、基本的な中小企業対策全般につきましては、一応日本経済がいまの混乱期を脱して安定成長に入る、このときを待ちまして再検討をしてみたい、こういうふうに
それから第二に、為替関係を除いて、中小企業対策全般の問題がございましたが、実は私どもは本年は通貨の調整の問題もありました関係上、中小企業対策については税制上相当近来になくかなり重点を置いたつもりでございまして、それは近く御審議をお願いします、いままだ衆議院で審議を願っております、法人税のほうでありますが、同族会社に対する留保金課税に対する問題と、それからこの措置法でお願いしておりますのは個人でありますが
委員会におきましては、最近における経済情勢や中小企業対策全般にわたって質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、自民、社会、公明、民社の四党共同提案にかかる附帯決議が付されました。 以上御報告いたします。（拍手）
委員会におきましては、下請代金支払いの実情等、中小企業対策全般について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法案に対し、自民、社会、公明、民社各党共同提案にかかる附帯決議が付されました。 以上御報告いたします。（拍手）
この法律案全体といたしまして、制度的に下請事業者の自主性について配慮を払っておるつもりでございますが、なお、中小企業対策全般につきましてしばしば申し上げておりますとおり、そのような省力化、高度化、そうして生産性の向上、独自性といったようなものを進めておりますことは、しばしば申し上げておるところでございます。
その場合、中小企業の構造改善をはかっていくということは当然でございまして、中小企業庁で実施しております中小企業対策全般、協業化であるとか共同化であるとか生産の専門化であるとか、万般の施策が必要であろうかと考えます。
そこで私の段階においてのお話を申し上げますと、この制度については中小企業対策全般として最後まで残っておりました。本年度の予算の全体的な伸びが比較的低いわりには、中小企業の前年度に比較しての伸びはよかったと思うのであります。その全般的な中におきまして、小規模企業共済制度は、本年度初めて取り上げる制度でもあるから、この辺で財源の関係からひとつ考えてもらいたい。
したがいまして、われわれとしては、中小企業対策全般を通じまして、中小企業の体質改善ということを従来もやってまいりましたし、今後もやっていきたい。まあこの体質改善の一つの大きな柱といたしましては、やはり近代化を進めていくということかと思います。もちろん、近代化といいましても、いろいろな角度がございますが、何といたしましても、やはり設備を近代化していくというのが一番大きな柱かと思います。
○熊谷政府委員 御指摘のように、中小企業対策全般を通産局に委譲しておるわけではございません。特に補助金等につきましては、これは非常に厳格にやる必要があるということで、中央ベースで大体やっております。融資の問題につきましては、これは銀行の関係でございますので、そのあっせん事務あるいは推薦事務というようなものはできるだけ地方に落とすようにしております。
質疑は、中小企業対策全般にわたり、特に、近代化、合理化、高度化の意義、生産性向上と賃金との関係、中小企業債券の資金コストヘの影響、公庫代理貸しにおける農業金融との比較対照並びにそれが両建て預金との関係、零細企業対策、商店街振興対策等につき、活発な論議が展開されましたのでありますが、詳しくは会議録によって御承知願いたいと存じます。
○近藤信一君 私はまず、この法案の内容に入る前に、大臣に中小企業対策全般について若干お尋をして、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。 先年の通常国会では、中小企業国会といわれたくらいこの中小企業関係の法律案が非常に重視されましたが、その中で特に基本法をはじめとして、十余件の中小企業対策の法律案が成立したことは、大臣も御承知のとおりだと思うのです。
この問題だけ解決されれば、中小企業対策全般に及びましょうけれども、私はやはり外資が入って雇用の増加になれば私は賛成だと思います。ただ問題は、産業政策全般としてどう調整するかという問題は別に出て参りましょうが、直ちに圧迫するかどうかということは、おのずからだんだん、諸外国の例をとりますと、産業構造が変わってきはせんかと私は思う。