2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
中小企業対策費は過去最低を更新し、コロナ禍で、農林水産関連費とともに、雇用と地域経済を支える中小企業・小規模事業者への直接支援は極めて不十分です。野党は衆議院で持続化給付金再支給法案を提出しましたが、中小企業・小規模事業者や農林水産業者の営業、営農を支える対策が必要です。 文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。
5442件の議事録が該当しました。
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2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
それでは、次に移らせていただきたいんですけれども、ちょっと中小企業の支援ということで、もう一つの法案の方で様々な中小企業に関する、今回も取組についてあるわけでございますけれども、それで、中小企業対策ということ、本当に経産省としても非常に重要な取組の一つというか、これが本当に一番力を入れていただきたいというふうにも思っておるわけでございます。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
当初予算で駄目だったら補正予算でということは、正直、中小企業対策を始めとして常態化しているのが我が国の現状であります。 ということに鑑みると、予算の話が大事だということであれば、またそれでできたんじゃないだろうか、当面の間。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
二〇二一年度の中小企業対策費というのは、政府全体で千七百四十五億円です。政策経費の〇・二六％にすぎません。 梶山大臣、伺いますけれども、中小企業政策を見直して、そして、中堅企業に成長しようとする事業者を重視して予算を重点化していったら、そうしたら、ますます小規模事業者には支援が届かなくなるということになるんじゃないでしょうか。
2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
ただ、この臨時交付金の、ほとんどの自治体におきましては、感染対策や商店街、中小企業対策に既に利用されております。協力金の二割の負担を賄うことは非常に困難となっております。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
中小企業対策費を大きく増額し、使えるものに施策を充実すること、中小企業が経営を継続できるための施策を強めること、社会保険料率を応能負担による累進方式として大企業に相応の負担を求めるものとすること、消費税を五％に減税し免税点の引上げを行うこと、インボイス制度を導入しないこと、一度目の持続化給付金が必要な全ての人に行き渡るように申請、給付を続けるとともに、持続化給付金の事業規模に合わせた二度目の支給、家賃給付
2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備投資や、事業再生・事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すこととしております。これらの結果、一千七百四十五億円を計上しております。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
デジタルについては、この後質問に立つ牧島委員から十分に取り上げていただく予定でございますので、そちらに譲るといたしまして、次に、中小企業への支援、中小企業対策という観点からお伺いをいたしたいと思います。 新型コロナの影響で、中小企業の経営環境は非常に厳しいものがあります。これまで、持続化給付金、家賃支援給付金のほか、各種の資金繰り支援を講じることで事業の継続を図ってまいりました。
2021-01-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第1号
中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備投資や、事業再生、事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。これらの結果、一千七百四十五億円を計上しております。
2021-01-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第1号
中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百十一億円、資金繰り支援として八百八十七億円等、合計千七百四十五億円を計上しております。 エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千四百七十三億円等、合計八千八百九十一億円を計上しております。
2021-01-18 第204回国会 参議院 本会議 第1号
中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備施設投資や、事業再生、事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。 エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンリサイクルの推進など、イノベーションによる脱炭素化を推進するほか、災害等に強いエネルギー供給網の整備に取り組むことといたしております。
2021-01-18 第204回国会 衆議院 本会議 第1号
中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備投資や、事業再生、事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。 エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンリサイクルの推進など、イノベーションによる脱炭素化を推進するほか、災害時に強いエネルギー供給網の整備に取り組むことといたしております。
2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そういう中でも今非常に不安感が高まっているということで、これは経産大臣だったかちょっと参考人だったか御答弁いただきたいんですけれども、中小企業対策、具体的な追加の対策ということをしっかりやっていただきたいというふうにも思うんですけれども、まずそのちょっとお考えについてお聞かせください。
2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
当面のこと、そして中長期のことも含めて、連携しながら中小企業対策しっかりとしてまいりたいと思っております。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
中小企業対策にももちろんなります。そして、以前から私がたびたび申し上げている、控除対象外消費税というのが医療機関にあります。ここに関して、やはり総合病院、今かなり病床稼働率が下がってしまって苦しいですよね、このままいくと潰れます。 そういった意味でも、医療機関の支援にも当然なる中で、抜本的な景気対策として消費減税を検討するおつもりはございますか。
2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○竹内委員 それでは次に、当面の生活支援策と中小企業対策についてお伺いしたいと思います。 現状の雇用状況は大変厳しいものがあります。どんどん悪化している状況であります。非正規の雇用労働者は、九月の前年同月比で百二十三万人も減少しているわけであります。中でも、女性の方々の離職が深刻になっております。
2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
政府におかれましては、災害発生直後に現地災害対策室を設置、武田大臣が発災当日に熊本入り、熊本県より被災状況の説明を受け、翌日には早速、甚大な被害が発生した人吉を御視察、被災状況の確認、被災地の切実な声に応えていただきまして、人的、物的プッシュ型支援を始め、激甚災害指定見込みの早期公表、特に、八代市坂本町が中小企業対策で除外されたとのうわさと不安が広がりましたが、本激見込みとなり、熊本県内の全ての被災市町村
2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
ところが、生活保護の削減などを始め、社会保障関係費の自然増分が圧縮され、文教予算や中小企業対策費なども減らすなど、格差を深刻化させたことは重大です。他方、大企業や富裕層への優遇税制などは温存されており、大企業の内部留保は四百兆円を超えています。国民の暮らしを応援する経済政策への抜本的な転換が必要です。
2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
特に、その中小企業対策は重要だと思います。大臣も、我が国の経済の活力、源泉だというふうにおっしゃっていたかと思います。企業でいえば九九％を占めるわけですし、労働人口でいえば七割を占める、この中小企業に対するコロナ後の先を見据えた大臣のビジョンというのをお聞かせいただければと思います。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
加えて、固定資産税の家屋の部分が三兆円で、償却資産の部分が一兆円、合計四兆円強ということも考えたら、これの比率も、一千億円では足らないと思いますし、土地が三兆円あると、ここを軽減していただきたいというふうに思うんですけれども、これは次の補正になるかもしれませんけれども、中小企業対策として、コロナ対策としてどのようにお考えでしょうか。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
当時の二階経済産業大臣は、中小企業の技術力は日本の宝だ、まさにそのように言われて、それを不況のときに雲散霧消したら何のための中小企業対策なのか、そこまで述べられて、すぐ大田区と東大阪に調査に行かれたということがあったんですが、貸し工場の家賃というのは、やはりそれほど重大な問題ということで、この間、やはり国としても、そして我々も本当に重視してやってきた問題だと思います。
2020-05-14 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第20号
こうしたものを活用いただければと思いますし、また、中小企業向けに、オンライン化をしていくんだということでＩＴの補助金であったり、あるいは、今回の二百万、百万の持続化給付金と別に持続化補助金というものを、これは中小企業対策で昨年度の補正で三千六百億円確保いたしておりますので、その中でこうした補助金をうまく活用していただきながら様々な職場での工夫もやっていただけるように、政府としてしっかりと支援をしていきたいというふうに