2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
中小企業家同友会全国協議会が三月三十一日に発表した会長談話を見ると、国際的に見て必ずしも付加価値生産性が高くない大企業からのしわ寄せもあって、低工賃での取引を余儀なくされているケースも多く、名目の労働生産性は伸び悩んでいるのが実情だということで、実行計画にも織り込まれている大企業の対応も含め、あるべき取引条件を目指していく必要があるというふうにしています。
中小企業家同友会全国協議会が三月三十一日に発表した会長談話を見ると、国際的に見て必ずしも付加価値生産性が高くない大企業からのしわ寄せもあって、低工賃での取引を余儀なくされているケースも多く、名目の労働生産性は伸び悩んでいるのが実情だということで、実行計画にも織り込まれている大企業の対応も含め、あるべき取引条件を目指していく必要があるというふうにしています。
○宮川委員 今、中小企業等にも力を入れているということでありましたが、再構築補助金とか、重要なものが提案されているというふうに思っていますが、前回、参考人質疑のときに、中小企業家同友会の会長がいろいろ御提言を下さっていました。
実は、中小企業家同友会、我々の方では、エネルギーシフトということの研究をずっとやっていまして、ヨーロッパ等にも毎年のように見学に行ったりしています。 私も行かせてもらったんですけれども、一番感じたのは、カーボンニュートラル、そのまず大前提としては、熱を逃がさないというのが物すごいこだわりがあるなということを感じています。
本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社日本総合研究所理事長翁百合君、中小企業家同友会全国協議会会長広浜泰久君、株式会社菊池製作所執行役員副社長一柳健君、早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士川上資人君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
まさに会長が先ほど述べられた、使命感とおっしゃいましたが、中小企業家の矜持に立ったコメントというか談話で、本当に我々も背筋が伸びる思いで伺ったんですけれども、この矜持にやはり政治が向き合って、そして、今日もお配りいただきましたが、この中小企業憲章の立場でやはり政治がしっかり応えるべきだと改めて強く感じたんですが、この会長談話に対して、中小企業家同友会の会員の方を始めとして中小企業家の方々からどのような
最後に、財務大臣に訴えたいんですが、今言いました日本税理士連盟もそうですが、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本税理士連合会、全国青年税理士連盟、税経新人会全国協議会等々が、インボイスは延期してほしい、少なくともこのコロナの下で十月からの登録はやめてくれと訴えているわけですが、そのことに対して、いわゆる与党だって、これは税調が、こうした要求は届いているはずですから
全国知事会、それから中小企業家同友会、そして全国商工団体連合会などから、持続化給付金や家賃支援給付金の延長、再支給の要望が高まっています。しかし、今日の午後の予算委員会でも、麻生大臣は答弁の中で、これは断固拒否するという姿勢を崩しておりません。
さらに、中小企業家同友会の緊急調査では、今回の緊急事態宣言の経営への影響というのを聞きますと、八割以上がとにかくそれが及んでくるということで中小企業は答えている。文字どおり、大量廃業の崖っ縁にあるわけであります。 そういう中で、今緊急に支えるべきは、一社も潰さない、一人も路頭に迷わせないと必死に踏ん張っている全国の事業者の皆さんではないか、中小業者の皆さんではないか。
私の地元の愛媛でも、中小企業家同友会の皆さんが、この永久劣後ローンに大変要望が強いといいましょうか、勉強会が開かれておりまして、私も参加させてもらっているんですけれども、経営者が心折れないような前向きに使える資金を全面支援してほしいという要請の声が大きくなっています。
愛知の中小企業家同友会のアンケートによりますと、手元の自己資金と追加融資で耐えることができる期間はという問いに答えているのが、一か月から三か月だという答えが一六・四％、そして四か月から六か月だという答えが二八・六％。つまり、合わせると四五％、半数近くが半年しかもたないという答えなんですよね。で、半年たちました。更に長期化、長期戦になるぞというふうな、見通しも暗くなっております。
そこで、中小企業家同友会が新政権に、一社も潰さない覚悟での強力な中小企業振興策を期待するというふうに言われたのも当然だと思うんです。 ところが、菅政権が立ち上げた成長戦略会議には、中小企業が百五十万社まで減らなければ日本の経済はだめになる、こう主張しているデービッド・アトキンソン氏らを据えております。先ほど落合議員も、名前を言われなかったですが、そのことに触れられました。
質問の前に、ある経営者の方のお話をさせていただきたいんですが、この方は中小企業家同友会の幹部でいらっしゃいまして、経営者保証のガイドラインも勉強会を開いたりしてよく御存じなんですね。それで、メーンバンクと話もして個人保証を解除してもらっているんです。
ですから、中小企業家同友会は、性善説に立つというなら、添付書類の廃止を求めているんです。 今度は総理にお答えいただきたい。 私は四月二十九日のこの委員会の質疑で、雇調金の上限額を二倍にして、イギリス並みの月三十三万円まで引き上げることを求めました。総理は、あのときに、あれこれ理由をつけて難しいとおっしゃったけれども、結局、イギリス並みに引き上げました。やればできるじゃないですか。
このもとで、実際には、ではどれだけ解除されているかという問題なんですけれども、二〇一六年に中小企業家同友会全国協議会が行った調査では、約八割の会員が経営者保証をしている、うち六割が保証解除に向けて行動した、あるいはするというふうに回答しましたが、実際に解除できたのは一七％にとどまったということであります。
また同様に、資料五の方には、中小企業家同友会の提言の一部を記載しております。どちらも、厳しい経営状況を支えるためのさらなる支援を求めるような内容が掲載してございます。また、資料には掲載してありませんけれども、共同通信社が四月に実施をした世論調査においても、休業期間の長期化を受けた損失に対して国からのさらなる支援を求める声が八二％と、圧倒的な多数を占めている結果でした。
この間、中小企業家同友会全国協議会から第二次となる緊急要望・提言を、そして全国商工団体連合会からも要望を受けました。 それでお聞きをするんですけれども、既往債務の条件変更を行った事業者に対して格付変更など不利な扱いをされているという声が寄せられております。こういったことがないように、金融機関への要請を更に強める必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
そこで大臣に伺いますが、四万七千人の経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会、中同協は、三月六日に広浜泰久会長談話を発表して、一社も潰さないという気概のもと、企業を存続させるために会員に三つの呼びかけを行っているということで、その一つ目が、雇用を守ろう、絶対に雇用は守る、そして、社員やその家族の命と健康を守るということを掲げられております。
中小企業家同友会全国協議会とも三月四日に担当課長が面談を行って、資金繰り支援等を中心とした御要望をいただいたと承知をしております。この一回だけではなくて頻繁に聞く機会を設けたいと思いますし、そういった声を生かしてまいりたいと思います。
北海道中小企業家同友会が五日に発表をした緊急アンケートの調査結果では、現時点で既に影響が出ている四三％、今後影響が出る可能性がある四六％で、合わせると八九％となって、さらに、道内全ての企業に影響が及んでいるという結果が出ております。
さまざまな団体から要請、要望もいただいているわけでありますけれども、中小企業家同友会という、今回、いわゆる中小企業、零細企業の代表をされる一つの団体であります、その要望書も我々もいただいております。政府にも、恐らく各党各会派にもお話は行っていることではあると思いますけれども。
中小企業家同友会全国協議会の皆さんと懇談をしたときにも、皆さんから、東日本大震災のときに、自治体が用意をした避難所が津波を受ける一方で、中小業者の屋上に避難をして助かる方がいるなど中小企業が防災の拠点となったと、食料備蓄もあるし、発電や暖房器具などもあるんだというお話もお聞きをしました。
その上で、千葉参考人からは、ＢＣＰ推進に当たって、中小企業家同友会とか民主商工会など、さまざまな団体にも広く協力を呼びかけて、広くＢＣＰの推進をお願いしたいという旨の要望が出されました。 そこで世耕大臣、この要望にどう応えられるか。あくまで商工会、商工会議所を通じてでなければ支援を受けることはできないということはないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
前回も少し紹介をしかけたところでしたけれども、中小企業家同友会の全国協議会の私ども国会議員への要請では、経営者の資力に比例した限度でしか保証人は責任を負わない原則、これ比例原則の確立をという強い要望がありますし、参考人質疑で日弁連もあるいは鳥畑参考人も強くおっしゃったわけですね。
前回、鳥畑参考人が紹介をされた中小企業家同友会全国協議会の、これは昨年の六月に私ども国会議員に寄せられた要望書ですけれども、「円滑な資金供給と「経営者保証に関するガイドライン」の活用を」という項目で、中小企業憲章、二〇一〇年六月の閣議決定には、金融供与に当たっては、中小企業の知的資産を始め事業力や経営者の資質を重視し、不動産担保や保証人への依存を減らすと明記されている、個人保証に過度に依存しない金融制度