2014-04-09 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
アイム・ジャパン、中小企業国際人材育成事業団が、ベトナムで原発をつくるということに合わせて技術者の養成事業に乗り出す、これを技能実習制度を活用して六千人の受け入れを検討している、こういう議論も、既に二〇一一年の七月三日、報道されている。そういう議論もあるわけですね。 これだと、今本当に原発の収束作業の現場で、深刻な事故、死亡事故も先日ありました。
アイム・ジャパン、中小企業国際人材育成事業団が、ベトナムで原発をつくるということに合わせて技術者の養成事業に乗り出す、これを技能実習制度を活用して六千人の受け入れを検討している、こういう議論も、既に二〇一一年の七月三日、報道されている。そういう議論もあるわけですね。 これだと、今本当に原発の収束作業の現場で、深刻な事故、死亡事故も先日ありました。
ということは、ここに国民生活金融公庫と農林漁業と、あと中小企業、国際協力銀行の随意契約のパーセンテージがあります。これはきっちりした資料で、衆議院調査局が出した資料です。ということは、国際協力銀行の随意契約は九七・九％、ということは国際協力銀行は賃貸契約が九八％もあるんですか。とんでもないですよね。ほとんど勉強されていないんですか。 まず言いますよ。
なぜ中小企業国際人材育成事業団、アイム・ジャパンというのがこのインドネシア、タイを中心にしてのみ存在しているのか、なぜ研修生、技能実習生をアイム・ジャパンのみがその権益を持って対応しているのかをお答えを願いたいと思いますが、ちなみに平成十六年は、インドネシアが千四百四十四名、タイが百四十三名、技能実習生が、インドネシアが三千五百三十四名、タイが四十二名であります。
○政府参考人（上村隆史君） 今委員からお話のありました中小企業国際人材育成事業団、いわゆるアイム・ジャパンと言っておりますが、これは平成三年に、中小企業の国際化への対応に向けた人材育成及び技術・技能者の交流等に関する事業を行い、我が国の中小企業の発展と国際貢献に寄与することを目的とするということで設立されたというふうに理解しております。
財団法人中小企業国際人材育成事業団、いわゆるアイム・ジャパンは、技能実習制度における受け入れ団体の一つで、主にインドネシアから毎年約二千名を超える研修生を受け入れています。 同財団においては、研修生等のパスポートの保管、研修手当の一部の本国送金等、法務省の指針に照らし不適切な運営をしていること、これまで多数の失踪者が発生していることなどの問題がありました。
なお、先ほど委員御指摘ありました清水氏が平成十年七月から十一年六月まで、財団法人中小企業国際人材育成事業団、アイム・ジャパンの顧問を務めておられたということであったわけでございますが、同氏は、条件つき認可の答申が行われたあの時点、平成十二年十二月十二日では、既に準備財団の理事長であり、かつ学校法人理事長就任予定者であられたわけであります。
委員長のお許しをいただいて、私が作成をした資料、財団法人中小企業国際人材育成事業団、いわゆるアイム・ジャパン収支概要をごらんになっていただきたいと思うんです。 これは、平成七年から平成十一年までは、アイム・ジャパンの決算書に基づく数字です。
昨年の第百五十臨時国会の労働委員会で、私は、ＫＳＤ、そしてその関連の財団法人中小企業国際人材育成事業団、通称アイム・ジャパン、それからものつくり大学について質問させていただきました。その中で、吉川前労働大臣は、ＫＳＤのような事件は聞いたことがない、つまりそれくらい重大な事件であるという認識があるという答弁がありました。
一九九一年にアイム・ジャパン、中小企業国際人材育成財団ができました。九二年に外国人研修制度の大幅な緩和というのが村上大臣のときにございました。そして、九三年に外国人技能実習制度が村上大臣のときにスタートいたしました。 まさに、今答弁を聞いていまして、非常に矛盾が多い外国人の研修制度であると私は考えます。
続きまして、ＫＳＤ関係の関連財団の中小企業国際人材育成事業団、通称アイム・ジャパン。アイム・ジャパンというふうに今後言わせていただきますが、アイム・ジャパン問題について伺います。 アイム・ジャパンは、主にインドネシアなどから外国人研修生を受け入れて会員企業に派遣しているわけです。実は、国際貢献とか人材の育成と言いながら、人権侵害でありますとか、いわゆるさまざまな法令違反の疑いもございます。
ＫＳＤがつくった中小企業国際人材育成事業団、アイム・ジャパンのスピード認可や、外国からの研修生の在留資格基準の改正、埼玉県行田市のものつくり大学の設置などがその成果ではないかと強く疑われております。 中でも、小渕前総理の第百四十七回通常国会における施政方針演説には、ものつくり大学という固有名詞が突然登場し、この大学が国家的事業であるかのような錯覚さえ人々に与えました。
○櫻井充君 ＫＳＤがやっている問題はこれだけではなくて、ＫＳＤの関連財団に中小企業国際人材育成事業団、略称アイム・ジャパンと言われているものがございます。こちらの人権問題などいろんな問題を抱えているわけです。 まず、少なくともこちらのアイム・ジャパンの人権問題について労働省、どの程度、じゃ把握されているんですか。
一例を挙げれば、財団法人中小企業国際人材育成事業団の設立の経過を見れば、これまでの常識では考えられないほどのスピードで設立許可にこぎつけており、これは豊明議連という強力なバックアップがあって初めてできたことです。
このＫＳＤに関係する団体に、労働省が認可されている財団法人の中小企業国際人材育成事業団、アイム・ジャパンというのがございます。この財団は、主に外国人の研修を行うための財団でありまして、いわば中小企業が人手不足で本当に困っている状況がある、そういうわけで、外国から研修生ということで人を連れてきて少しでも中小企業の人手不足に貢献していこう、そういう目的でつくられた財団なんです。
○大島（敦）委員 今私が手元に持っているのが、平成十一年度の、アイム・ジャパン、中小企業国際人材育成事業団の事業報告・決算書であります。この中に明確に、「平成十一年十一月に日本人職長の下で鋳物・型ばらしの実務研修中の研修生が、床上操作式クレーンの誤作動により死亡するという災害が発生した。」という記述がございます。 これは明らかに労働省の勉強不足であると思います。
○大島（敦）委員 この中小企業国際人材育成事業団も労働省認可の公益法人でございますが、古関氏の退職金について、労働省としてのお考えを伺いたいと思います。
○大島（敦）委員 もう一つ伺いたいんですけれども、先ほどの中小企業国際人材育成事業団の設立の経緯について存じ上げている方がいらっしゃいましたら、御答弁お願いします。
そうすると、ＫＳＤ会館の隣のビルには、ケーエスデーカードサービス、ケーエスデーエンタープライズ、ケーエスデー福利厚生協同組合、ＫＳＤのもう一つ隣のビルには、ケーエスデー商事、中小企業国際人材育成事業団、ケーエスデーツーリスト、そしてまた、シティコアというさらに向こうのビルには、ケーエスデーエージェンシー、国際技能振興財団、ものつくり大学設立準備財団ということで、ＫＳＤ会館の周りというのは、ほぼＫＳＤ
──────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （司法制度改革に関する件） （倒産法制の見直しに関する件） （少年犯罪の傾向と少年法改正に関する件） （選択的夫婦別氏制度導入に関する件） （通信傍受の実施状況に関する件） （我が国の法整備支援に関する件） （人権侵害の被害者救済制度に関する件） （財団法人中小企業国際人材育成事業団
質問通告の順序と少し入れかわりますが関連でお尋ねしたいと思うんですが、外国人の研修・実習生問題ではこれまで、パスポートを強制的に企業主等が持つ、あるいはお金を賃金から取ってそれを送る、それから受け入れ企業による積み立ての強制貯金がされるというようなことがいろいろ言われておりまして、十月二十七日のＮＨＫニュースによりますと、財団法人アイム・ジャパン、正確には財団法人中小企業国際人材育成事業団というところが
○大脇雅子君 財団法人中小企業国際人材育成事業団、アイム・ジャパンの「研修生受入事業の現況」という紙があるわけですが、これによりますと、現在、インドネシアからは在留約六千五百名というふうな規定があります。
○政府参考人（町田幸雄君） 今お尋ねの財団法人中小企業国際人材育成事業団における研修生等の旅券の取り扱いにつきましては、報道されたとおり、旅券の保管の事実が把握されましたので、法務省としては実は前から改善方指導してきたところであります。しかし、この点に対する理解がまだ十分徹底していないと考えられますので、今後とも引き続き指導してまいりたいと考えております。
そこの中で、例えばワンストップショップサービスというのを実施しておりまして、どこかの中小企業国際関係機関に来た方には、たらい回しなどしないで、どこに行けばどういうものがありますよということがわかるような体制を組むということを推進しているところでございます。 今後、国際協力銀行ができました折には、国際協力銀行とも十分連携をとってまいりたいと考えておるところでございます。
あるいは、中小企業の部品・原材料等の国際調達を支援する中小企業国際調達見本市の開催をいたしたい。さらには、住宅、医療機器等の我が国市場における規制だとか取引慣行を調査いたしまして、市場参入への影響を把握する対日市場アクセス実態調査というようなものがございます。こういうような具体的なものへの取り組みを行っていく。
平成八年度の中小企業対策の重点事項となっております情報化の推進についてでございますけれども、地域中小企業の製品技術情報等をインターネットを通じて発信する事業を既に進めておりまして、今回新たにネットワーク関連の情報化基盤整備事業あるいは中小企業国際情報ネットワーク事業を開始するということでございますけれども、具体的にどのような支援をしようとしているのか。
○政府委員（鴇田勝彦君） ただいま御指摘のございました情報化基盤整備事業及び中小企業国際憎報ネットワーク事業につきまして、その差いかんという御質問をいただいたと思います。
ですから、私、今回の改正で創設される事業展開計画を承認された業者が、確かに補正予算での中小企業国際経済環境変化対応等円滑化融資の創設あるいは信用保険の特例の円高関連枠の創設、これを必ず利用できるように保障してやってほしいんですが、どうですか。
小規模事業指導費補助金、中小企業国際化対策事業費、倒産防止特別相談事業費、商店街等活性化実施計画策定指導事業費、国際デザインフェア開催費、これは平成四年の予算ですけれども、調べたのは。中小商業輸入品販売促進事業費、中小商業活性化支援事業費、随分と出しておられます。片一方でこうして補助金を出したりしている。そういうふうな中で、片っ方で石川さんは私とは関係おまへんねん、片っ方でこないして金出している。