2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
そういう中で、私も経団連あるいは日本商工会議所、また中小企業団体連合会、そして商工会議所連合会、こういったところに足を運びまして、社会全体で少子化あるいは子育て、こういったものをやっていくということで、千四百億円の中で、何とか民間の経済団体の方で拠出をしていただけないかということをお願いをして、経済団体の方から一千億円拠出していただくことになりました。
そういう中で、私も経団連あるいは日本商工会議所、また中小企業団体連合会、そして商工会議所連合会、こういったところに足を運びまして、社会全体で少子化あるいは子育て、こういったものをやっていくということで、千四百億円の中で、何とか民間の経済団体の方で拠出をしていただけないかということをお願いをして、経済団体の方から一千億円拠出していただくことになりました。
○国務大臣（宮沢洋一君） 御質問にお答えする前に、月曜日でございますか、私も日本商工会議所、また商工会、さらに中小企業団体連合会、さらに商店街の代表の方にお目にかかりまして、賃上げ及びそれなりの規模のある中小企業については下請業者、納入業者に対する配慮をしていただきたいということを直接お願いをしてまいりました。
それから、こういうものを政策を遂行していくときには、こういうときには、やっぱり各地方で商工会議所、商工会とか、あるいは中小企業団体連合会とか、そういうところがボス化しているところがやっぱりいけません。要するに、だんだんだんだん長くやっているとボス化するんです。それはそれとして、是非そういうことも頭に置いて執行していただきたい。
その折にも、やはり商工組合の民営化についてはいろんな心配の声が上がっていまして、特に全国中小企業団体連合会の会長さんに参考人で来ていただきまして、民営化がされると中小企業金融の面で不都合が出たり、あるいは余り利益優先で融資先を決められると中小企業金融に支障を来すと、こういう心配の声が上がったんでありますが、トータルとして資本市場の効率を高めるということの意義は私もよく分かるんですけれども、先ほどの大臣
○谷博之君 そういうふうなお願いをする団体の一つに、例えば事業主団体の一つである全国中小企業団体連合会等々もあると思うんですね。こんなような団体が例えば指定を受ける、そしてそこで相談体制や指導体制を作る、さらにまた講習会等なども開くと、こういうふうになってくるわけですが、よく見ますと、今年度の予算のこれ、全くゼロなんですね。
○参考人（和田貞夫君） 私は、全国中小企業団体連合会という中小企業団体の全国組織の会長でございまして、全中連協同組合連合会理事長も兼ねております和田貞夫でございます。 平素は先生方におかれましては、国会活動を通しまして中小企業問題に御心配をちょうだいし、極めて情熱を燃やしていただいて対処していただいていることに対しまして、衷心より感謝を申し上げたいと思います。
第一点は、和田参考人が会長をなさっている全国中小企業団体連合会の方としまして、十一月四日に通産大臣に「中小企業者の範囲の見直しに関する要望」というのをお出しになっていらっしゃる。
まず午前は、日本商工会議所中小企業委員会委員長大西隆君並びに全国中小企業団体連合会会長和田貞夫君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。ただいま議題となっております法律案につきまして、皆様から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
それから、大変恐縮ですが、ちょっと私は角田さんにだけお話を承ったのであれですが、柴田さん、私もずっと実は中小企業問題、通産関係やってまいりまして、信用保証協会の問題というのは、各県の中小企業団体連合会と信用保証協会、これはもう非常に大事な密接不可分の関係ですよね。信用保証協会にも県のＯＢの皆さんが必ず大体おいでになっている。
普通の町工場ですから、商工会議所にも加盟しておりません、中小企業団体連合会配下の組合にも加盟しておりません。何や、そんなものがあるんかいなというふうな話で、非常にいいものができていったとしても、それをどう周知徹底し、活用していくのかというふうなことが私は次の課題ではないかなと思うわけです。
私どもとしては、まず第一には、企業団体、日経連、経団連、日本商工会議所、中小企業団体連合会等々、私自身回りまして、そういうことのお願いもしてまいりましたし、また、大学関係者を集めまして就職問題懇談会を開きまして、就職指導の徹底もお願いをしております。
思っておりますだけではだめでございまして、労働省の方も労働大臣が先頭になってそういう御努力をしてくださいましたし、私も、経済四団体並びに中小企業団体連合会に出向きまして就職機会の拡大等々をお願い申し上げましたし、また特に女子学生に対する格別の御配慮もお願いしてまいりました。
中小企業団体連合会とか商工会議所とか各地の商工会等の連合会の代表者が委員に参加していただいておりますので、そういうような方、団体を通じてまた周知徹底を図るということもやはり考える必要があるというふうに思っているところでございます。
ただ、心配しておりますのは、例えば各地の商工会議所あるいは中小企業団体連合会、そういう事業者のさまざまな団体がありますね。そういうものに対してこれは大変有効に機能するんじゃないか。もちろん労働組合関係も大変待望している情報だろうと思いますけれどもね。そういういろんな団体とこの新しい機構との関連というふうなものについてはどういうふうにお考えでございますか。
これは、運輸省、厚生省、農水省、それからさらに全国中小企業団体連合会から免税点の引き上げが要望されておりますね。これは今回検討されましたか、どうですか。
○渡辺国務大臣 かつて、中小企業団体連合会だったか、みなし法人というようなものをつくれと言ったことがあるのです。そのとき私は、そういう制度よりも青色申告控除みたいな方がいいのじゃないかということを言ったのですが、それは団体側がそうじゃない方がいいといういきさつがありまして、みなし法人制度ができたということでございますから、いまそれを変えるという考えは持っておりません。
それと並行いたしまして、関係団体、これはたとえば商工会議所でございますとかあるいは中小企業団体連合会でございますとか、そういったところともお話し合いを続けているところでございます。関係各省とのお話し合いなども通じまして、また関係各省が所管する業界にもこれでいいのかどうかという考え方はかなり伝わっているのではないかと思います。
○兒玉分科員 せっかく中小企業庁の課長もおいでのようでございますが、県の中小企業団体連合会でも特にこういうふうな要望が、単に土木関係でなくして、全般的にそういう要請が出ておりますので、この際中小企業庁の見解も承っておきたいと思います。
現に三月の十七日に、全国中小企業団体連合会という団体の会長から厚生大臣あてに、地域制限の緩和についても絶対反対である。それから三月の二十四日に至りまして、中小企業政治連盟の会長から、やはり同様の趣旨の要望書が厚生省に提出されている、こういう状況でございます。
○中村（重）委員 そこで、先ほど武藤委員からの「商工組合その他の政令で定める法人」というのは、中小企業団体連合会その他がおそらくここでいう「政令で定める法人」になるであろうが、まだ確定はしていない、こうおっしゃったけれども、それは当然そうしなければならぬ。
第二の参考人につきましては、人選の上理事の方々の御了承を得まして、東京大学工学部助教授加藤信八郎君、日本化学工業協会副会長、経済団体連合会産業技術委員会委員長池田亀三郎君、三菱鉛筆株式会社社長、日本中小企業団体連合会副会長数原三郎君、以上三人の方々に御足労を願うことにいたしまして、本日出席されております。なお、このほか国会図書館副館長中根秀雄君が出席をいたしております。