1977-10-07 第82回国会 参議院 本会議 第3号
しかし、同時に、中小企業問題、一般的に中小企業問題もあるわけであります。いま園田さんから御指摘がありましたが、為替変動、これに対する特別措置、これはすでに実行をいたしておる、始めております。それから倒産関連防止対策、これにつきましては皆さんからも御指摘があったのでございまするが、政府におきましても、何らかそういうような関係で共済制度的なものはできないかということを検討をいたしておるわけであります。
しかし、同時に、中小企業問題、一般的に中小企業問題もあるわけであります。いま園田さんから御指摘がありましたが、為替変動、これに対する特別措置、これはすでに実行をいたしておる、始めております。それから倒産関連防止対策、これにつきましては皆さんからも御指摘があったのでございまするが、政府におきましても、何らかそういうような関係で共済制度的なものはできないかということを検討をいたしておるわけであります。
ただその際に、この前中小企業近代化促進法で御審議を願いましたように、中小企業問題一般ということはもうあり得ないわけであります。業種、業態に即しまして五カ年計画なら五カ年計画でやっていく、そこにおいて業種、業態別のビジョンが出てくるわけでございます。その一つのモデルは、繊維の構造改善あたりを徹底したビジョンを描きながらこれをやっていく。
長官もわからぬということになるのかもしれませんが、実は中小企業問題一般に関係してくると思うのですが、事業団との関係も私はあると思うのですけれども、結局災害なんかを受けた場合には、中小企業者に対する救済の措置というのが天災地変、そういうものにございますね。ところが、和歌山県の由良という人口一万くらいの小さい町です。そこで一千人の集団赤痢患者が発生した。
昨日に引続きまして、通産大臣に対する質疑を行いたいと思いますが、昨日散会前に質疑の通告を求めましたところ、十人近くのかたがございまして、中小企業問題、主として石炭に関し三名、それから中小企業問題一般について三名、電気料金に関し二名、可燃性織物に関し二名が申込まれておるのでありますが、本日は午後一時から視察に出ることになつておりまするので、せいぜい二時間乃至二時間半ということになると思います。