2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
大企業の職域接種でも、取引先であるとか、そうした中小企業も対象に対応していただいているところもたくさんありますし、また、大学の接種も、取引先の中小企業のみならず、近隣の中小企業、商店街の皆さん、こういった方々にも接種の機会が提供されているものというふうに承知をしております。
大企業の職域接種でも、取引先であるとか、そうした中小企業も対象に対応していただいているところもたくさんありますし、また、大学の接種も、取引先の中小企業のみならず、近隣の中小企業、商店街の皆さん、こういった方々にも接種の機会が提供されているものというふうに承知をしております。
去年四月から一年近くたって、中小企業、商店の方、飲食店以外も、本当にもう大変な苦しさです。その認識が、菅総理は、私は、余りにも今の地域の苦しさが分かってなさ過ぎる。このままいくと、三月には倒産、廃業、失業が急増します。その認識を改めていただきたいと思います。 最後、少しだけ時間が残っております。改めて、湯本さん、そして秋本さんにお聞きします。
第三は、中小企業、商店街、地域経済対策の視点。そして第四に、未来志向の経済社会づくりの視点。第五に、需要平準化の視点。 こうした五つの視点について、時間が限られておりますから少しはしょりますけれども、順次、具体的に議論していきたいと思います。
○後藤（茂）委員 三点目は、中小企業、商店街、地域経済対策の視点でございますけれども、今回の対応策では、低所得者や子育て世帯を支援し地域の消費を喚起するために、プレミアムつき商品券事業を行うこととしています。
○伊藤孝恵君 いや、大臣が予算委員会で、使い勝手が悪いものがあれば現場の意見を聞いて僕は政府に言わなきゃいけない立場なんだとおっしゃるので、是非聞いてみたかった次第なんですけれども、それは本音の部分では、それは難しいなとか気の毒だな、中小企業、商店はと思っていらっしゃるけれども、政府の一員として答弁を差し控えるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
権限、財源の移譲、分権、これについてはまだ道半ばだという、先ほど、諮問委員ですかね、地方分権の有識者会議での意見もありましたけれども、やはりこうした点も、こうした中小企業、商店街予算についてもそうした視点が必要ではないかというふうに思います。 特に、これから始まる地方創生先行型交付金、あるいは地域消費喚起・生活支援型交付金、これは地域では期待が大変大きいことは承知をしております。
新型交付金についてはちょっと今触れていただきましたので、その前の、平成二十四年度補正予算以来の中小企業、商店街予算についてということで、資料の四ページでございます。 きょうは経済産業省から山際副大臣がお見えでございますが、この四ページにあるような資料で、二十五、六、七あるいは二十四年度補正など、こうした中小企業、商店街に対して大変な額の予算が計上されております。
経済産業省としては、地域の中小企業、商店街、いろいろな皆さんを一生懸命支えて活性化のために努力していこうと、その事業の一環としてこれもやらせていただいたわけですが、食品表示等でそごがあって御迷惑を掛けたなと、こういうふうに思っておりますので、いろいろ支援していくときにもっと情報をしっかりと把握して、関係省庁ともしっかりと連携を取ってこれからも振興策進めていきたいと、こう思っております。
東京電力には、今後、家庭を初めとした、また中小企業、商店も当たると思うんですけれども、そういう利用者の負担軽減策の一層の工夫をして、導入することにぜひ努力をしていただきたいと思うんです。経済産業大臣の見解を伺っておきたいと思います。
その席で、茨城県及びつくば市からは、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象への半壊世帯の追加、被災した中小企業、商店街に対する施設設備等の復旧復興に係る助成制度の創設、被災した農業用ハウスの建て替え等の復旧に係る経費に対する積極的な支援、瓦れきの処理や被災建築物等の解体撤去への財政的支援、竜巻等に係る観測体制の強化や竜巻等に係る地域防災計画作りの指針となる防災基本計画の改定の推進、特別交付税の
─────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成二十四年五月に発生した突風等による被 害状況等に関する件） （平成二十四年五月に発生した突風等の被害状 況及びその対応に関する件） （被災者生活再建支援法の適用要件の緩和に関 する件） （災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」 の見直しに関する件） （被災中小企業、商店
ですから、この竜巻等による被災中小企業・商店街に対する支援について、東日本大震災、スケールが違うけれども、やっぱり被災者支援並みの金融支援、助成措置というのをしっかりまた検討していただきたいと要望しておきたいと思っております。 それで、原子力のことで一点伺いますが、東日本大震災の地震、津波によりまして、原子力発電所で事故が起き、いまだに多くの方々が不自由な生活を送られています。
茨城県では、まず、つくば市現地災害対策本部において、山口茨城県副知事及び市原つくば市長から、被害状況の説明を受けるとともに、被災者の生活再建に対するきめ細かな支援、被災中小企業、商店街に対する融資、助成等の支援、被災した農業者への財政的支援、災害廃棄物の処理に対する支援などについて要望を受け、また、避難所としての旅館等の活用、住宅の応急修理の状況等について意見交換を行いました。
つくば市や茨城県からは、地域経済において重要な役割を果たしております中小企業、商店街などに対しまして、被災した施設であるとか設備の復旧復興にかかわる助成制度を創設するなど必要な支援策を講ずるようにとお願いが来ております。
また、今回の社会保障制度と税の一体改革における消費税の問題につきましても、やはり地元で中小企業、商店の方々にお聞きをすると、消費税のアップ分、自分たちの価格や売り上げに転嫁できるのか、そういったことを非常に御懸念されている、あるいはこのままでは倒産しかねないという、そういった悲痛な叫びをお聞きしております。
中小企業、商店でも漁業業者でもそれは構わないんですけれども、例えば商店、一つＡという例を置いて、この商店Ａさんは、既存債務といいますか、これが、ある銀行、これはＢ銀行としましょう、銀行に一千万円の債務があったとします。そして、このことについて今度でき上がった機構が買取りをすると。
富士山を登る場合に山梨から登るか静岡から登るかってよく議論されますが、そんな程度のものではなくて、全方位からこの商店街ににぎわいをもたらすために、そして今日、関係各省の皆さんも御参加をいただいておりますが、こうした各省の御協力をいただきながら、経済産業省としては中小企業、商店街等を担う立場から、しっかりした旗振りの役を果たしてまいりたい。
なお、これまでの調査会や視察において、経済活性化と産業競争力強化のための施策として、産学共同、起業・ベンチャー支援、物づくり支援、後継者の育成、中小企業・商店街振興対策、大学院生の登用、インターンシップの拡充などが、また、多様化する雇用への対応策として、労働時間の長短を通じた均等待遇の実現、仕事と家庭の両立支援、技術の伝承、ノウハウの蓄積などの見地からする長期雇用の再評価、能力開発への支援などが、さらに
問題は、中小企業、商店街の方々がそういうものをワンストップで情報がきちっととられるようになっているかどうかということを、我々としてもこれからも十分気をつけていかなきゃいけないと思いますが、できる限り共同で資料をつくらないといけませんので、お互いの資料の中に両方のことが載っているわけでございますので、先生が御指摘のようなことを十分頭に置きながら具体的に行動をしていきたいというふうに思っております。
人間関係とかいろいろな面で中小企業、商店街が果たしてきた役割というのはすごく大きいわけだから、そういった面から、安易な規制緩和とか効率優先だとか、そういう言葉に惑わされずに、僕はしっかりと守っていかなくちゃいけないんだというふうに思っています。 その辺について、大臣のお考え、お聞かせいただけますでしょうか。
ところが、再建しようと思っても、特に御高齢の方、それから元々中小企業、商店街というのは跡取りをどうするかという問題を抱えている中で、後継ぎもいない中で商店を再開すべきかどうかというところを今真剣に考え始めている時期ということだと思っています。 このまま放置をしておけば、恐らく委員御心配のように、商店街が崩壊をしてコミュニティー自身が大きく寂れてしまう。
消費税問題については私たちの立場と大臣の立場は違うというふうに思いますが、しかし、中小企業、商店街の支援、この予算、余りにもですね、少なくて、これを抜本的に増やしていくということが私、今、大切になっていると思うんですが、その点いかがでしょうか。
特に中小企業、商店街に出ていって、自らレジを打ったりなんかしながら店のお手伝いをするとか、いろんな企業に入っていく、そういうことをやっております。
きょうは、中小企業、商店の予算の配分と現状について、ちょっと、私見を踏まえて御質問させていただいた中で、お答えをいただければというふうに思います。 まず、事前にいろいろな数字をいただきました。それについてちょっと述べたいと思います。
それでは、次に話を移したいと思いますけれども、先ほど不当廉売の話、中小企業、商店街の維持というような話から、いろいろな話が出てまいりました。現下の厳しい経済情勢、これは町中に目を移してみますと、ぎりぎりの条件で苦しい経営を迫られている多くの中小企業が、文字どおり悲鳴を上げているという状況であります。