2014-11-05 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
こうした中で、貸し付け条件の変更の申し込みに対する実行の割合、いわゆる実行率につきましては、金融円滑化法の期限到来後も、引き続き中小企業向け貸し付けで九割を超える水準で推移しておりまして、そういう意味では、金融機関におけるこの取り組みというのは定着しているんだろうと思っています。
こうした中で、貸し付け条件の変更の申し込みに対する実行の割合、いわゆる実行率につきましては、金融円滑化法の期限到来後も、引き続き中小企業向け貸し付けで九割を超える水準で推移しておりまして、そういう意味では、金融機関におけるこの取り組みというのは定着しているんだろうと思っています。
実は、連立内閣で、我が党の亀井静香党首が金融あるいは郵政改革担当大臣になりまして、その公約に沿ってこれはやらせていただいた施策だというふうに私は認識しておりますが、そういったことで、一昨年十二月に実施されて以来、金融機関では、中小企業向け貸し付け条件変更等に積極的に取り組んでいることと承知をいたしております。
おかげさまで政権交代をさせていただいたもので、それを踏まえて、実は、国民新党の党首でございました亀井前金融大臣が、このことをきちっと具体化するために、御承知のように中小企業金融円滑化法案をつくらせていただいたわけでございますが、金融機関の貸し付け条件の変更等の実績については、中小企業向け貸し付け及び住宅ローンの双方で、審査中の案件を除き、実行の割合が大体九割の水準となっております。
成果いかに、こういうことも申し上げれば、同法施行後、金融機関の貸し付け条件の変更等の実績を見ると、中小企業向け貸し付け及び住宅ローンの双方で、審査中の案件を除き、九割超の水準となっているところでございまして、こういうことを御理解いただければと思っております。
第二は、民業補完の政策金融改革により、新たに発足する日本政策金融公庫が一般貸し付けの廃止や貸付総量を規制されているもとで、売り掛け債権の証券化支援業務を追加することは、中小公庫がこれまで役割を担ってきた中小企業向け貸し付けの縮小につながるおそれがあるからであります。 中小公庫の本来の目的は、中小企業に対し、一般の金融機関が供給を困難とする長期資金の貸し付けをみずから行うことです。
仮に、ゆうちょ銀行が中小企業向け貸し付け業務を行うことになった場合には、中小企業に対する金融の円滑化のための各般の施策に取り組む中で、他の民間金融機関と同様の対応を行うことになります。 なお、ゆうちょ銀行においては、いわゆるリレーションシップバンキングを行う予定はなく、ゆうちょ銀行は、主要行等の総合的な監督指針に基づいて監督されていくことになります。
新公庫による中小企業向け貸し付けについては、行革推進法の衆議院及び参議院の附帯決議において、中小企業者の資金の、質、量ともに的確にこたえる旨が記載されております。これまでのとおり、質的にも量的にも十分な対応が可能であるよう、しっかりと財政支援をお願いしたいというふうに思っております。 第三に、一般貸し付けの廃止についてでございます。
第三点としまして、民間金融機関の中小企業向け貸し付けの動向。こういった点を踏まえまして、数値目標の設定に関しては慎重に議論する必要があるのではないかということでございます。
これは、たしか日銀の統計にもございますが、二〇〇〇年のころは、中小企業向け貸し付けというのは、大手銀行なんかも含めて恐らく三百五十兆円ぐらいあったんじゃないでしょうかね。ちょっと数字が正確でないかもしれません。それが今、〇六年ぐらいでは二百五十五兆円ぐらいですか。
次に、今回の法改正への御意見を地元の地域金融機関に伺いましたところ、改正の趣旨、すなわち、無担保の中小企業向け貸し付けを公庫が部分保証し、証券化したものを買い取ったり、投資家が購入する際の保証をつけるということには、そろって期待が寄せられました。 むしろ、彼らの関心は、公庫の現場が新制度を実際にどのように運用するのかにあります。つまり、公庫は無担保貸付証券をどこまで買い取ってくれるのか。
私の手元には、ＵＦＪホールディングス、そしてあさひ銀行に対して業務改善命令、中小企業向け貸し付けについて余りにもそれがひど過ぎるから、主要行に業務改善命令を出しているじゃないですか。そして、十一月十五日までに業務改善計画を出せと、きょうが十三日ですから、あさってまでに出せと言っているじゃないですか。
○小林（興）委員 ぜひ、中小企業を担当しておられる大臣と、今言いました中小企業向け貸し付けのマニュアルについて、私は、もう一度金融庁と話をしていただきたいと思うのであります。
それで、そういうものを処理しました分を差っ引きました分、これをきちんと計算して出してもらうということにいたしておりますためにこれは結局期末でないと出ないということでございまして、中小企業向け貸し付けであっても、それが本来生きた金の部分がどれだけあるかということが期末でなければ出ないわけでございまして、そのために、月別にそれを出そうとしますと毎月どれだけ不良債権の償却をしたのかというのを一々とらなきゃならないわけでございまして
○政務次官（村井仁君） 大変恐縮でございますが、再生法に基づきますただいま委員御指摘の資本注入行の中小企業向け貸し付けの額でございますが、これは九月期、三月期の末でそれぞれ計算をするということになっておりまして、月別というのは技術的にとれない性格がございます。
現実に地域の中小企業を相手にいたします第二地銀なんかが典型的な例でございますけれども、少し金利は高目にちょうだいしながら、余り担保に依存しない貸し付けを中小企業向け貸し付けとして特段に一つのセールスポイントにしているというような傾向もこのごろ出てきておりまして、これは私はただいま櫻井先生が御指摘のような流れからしますと大変歓迎すべき方向ではないかと。
まず、貸し渋りの点でございますけれども、今回の資本注入につきましては、いわば法律的な要件として、今後一年間の貸付残高は少なくとも維持する、特に中小企業向け貸し付けについては増加させるという要件を盛り込みました。
特に、昨年の十一月の緊急経済対策では、沖縄開発金融公庫におきましても、五％を超える中小企業向け貸し付けについてはことしの十月まで延長というふうにもしておりますから、この制度をうまく生かしてほしい、こう思っております。
しかし、いずれにしましても、五十一年の法改正のときに衆参両院の大蔵委員会で中小企業向け貸し付けの拡大に大いに意を用いるべきであるという決議をいただいておりまして、それ以後私どもとしても、何か制度面あるいは実行面での工夫はないかということでいろいろやらしていただいております。
さらにこれらに加えて、地域の実情に即した融資制度の拡充に努めるとともに、民間金融機関においても中小企業向け貸し付けが円滑に行われるように指導していきたいと考えております。 こうしたきめ細かい中小企業金融政策の施策の拡充により、資金調達面で中小企業が抱える諸問題を克服をし、今後とも中小企業がわが国経済の成長の基盤として発展していくように努めていく所存であります。
それから、中小企業に対する貸し出しの構成比は、全国銀行で三五・七、それから相銀、信金等で九九・九、それから政府関係機関九九・六、それから全体の総計、全金融機関の中小企業向け貸し付けの比重、構成比が四八・四％、これが、四十八年三月末現在の数字でございます。 それで、これでいいかどうか。
そこで、代理貸しワクの拡大の問題それから公金取り扱い業務の原則の問題、それから日銀のコールローンの体質の改善ということで、いわゆる中小企業向け貸し付け金融機関の経営能力の向上ということが、中小企業にとってはどうしても好条件につながる問題だと思うのでありますが、この点どういうような方針に考えられておりますか。
中小企業金融全体の姿を見てまいりますと、四十五年末、昨年末におきます全金融機関の中小企業向け貸し付け残高は約二十九兆七千億円でございました。
公害防止事業団につきましては、事業規模を大幅に拡充いたしますとともに、中小企業向け貸し付け金利の引き下げをはかることといたしております。また、亜硫酸ガス対策の緊急性にかんがみ、開銀の産業公害ワクを拡充し、重油脱硫装置の建設を促進することといたしております。 以上、通商産業省関係の予算案及び財政投融資計画につきまして簡単に御説明申し上げました。