1984-08-01 第101回国会 参議院 大蔵委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会連合審査会 第1号
第三に、専売公社が新会社になった後の事業計画の規模、外注すべき仕事の量及び金額に大きな変化はないとすれば、五十八年度実績千二百億円の専売公社の対中小企業向け発注額程度の額が今後も中小企業向けに発注されるよう配慮すべきであると考えます。したがって、大臣としてはどのような手段を考えていますか。
第三に、専売公社が新会社になった後の事業計画の規模、外注すべき仕事の量及び金額に大きな変化はないとすれば、五十八年度実績千二百億円の専売公社の対中小企業向け発注額程度の額が今後も中小企業向けに発注されるよう配慮すべきであると考えます。したがって、大臣としてはどのような手段を考えていますか。
総額が三十四億七百万円、中小企業向け発注額十億九千百万円、比率三二％でございました。五十六年度はそれぞれ四十五億四千三百万円、十七億五千七百万円で、三八・七％ということになっております。
将来中小企業向け発注額の比率をどのくらいにするのが望ましいと考えているのか。私ども社会党は五〇％ということをすでに予算委員会その他で主張いたしているわけでありますが、政府もその点については増額の必要を認めておりますけれども、どうも風船だけは上げるけれども、なかなか大企業に押されて中小企業の人たちが満足するような受注をしていないということなんでありまして、その点いかがですか。