2015-04-01 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
商工中金は、一九三六年、国と中小企業組合との共同出資により設立された中小企業向け政府系金融機関です。 二〇〇五年の政策金融改革の基本方針は、商工中金について、「所属団体向け組合金融であることからも、本来参加者が相互扶助の精神に基づき、メンバーシップ制で行うものであり、政策金融である必要はない。」とし、政策金融から撤退し、完全民営化すべきとしました。
商工中金は、一九三六年、国と中小企業組合との共同出資により設立された中小企業向け政府系金融機関です。 二〇〇五年の政策金融改革の基本方針は、商工中金について、「所属団体向け組合金融であることからも、本来参加者が相互扶助の精神に基づき、メンバーシップ制で行うものであり、政策金融である必要はない。」とし、政策金融から撤退し、完全民営化すべきとしました。
また、創業期や苦しい中で新たに事業にチャレンジしようとしたときに、担保の有無を気にする民間金融機関と違って、事業の将来性を真剣に考えて中小企業の育成を支えてくれたのも、中小公庫、国民公庫など中小企業向け政府系金融機関です。
商工中金は、政府と中小企業団体が共同で出資する中小企業向け政府系金融機関です。商工中金に対して出資を行っている中小企業団体は約二万七千組合、その出資額は一千億円を超えます。このように、商工中金の資本形成に多大な貢献をされてきた中小企業団体の利益を害することは、決してあってはなりません。出資者である中小企業団体に配慮した措置はしっかりと講じられているかどうか、経済産業大臣の御所見を伺います。
まず、株式会社商工組合中央金庫法案につきましては、中小企業向け政府系金融機関である商工組合中央金庫について、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づく完全民営化の実現に向けて、平成二十年十月一日に株式会社化すること、政府保有株式については、おおむね五年後から七年後を目途としてその全部を処分することとし、処分後は、直ちに本法案を廃止するための措置を講じるとともに、中小企業に対
○副大臣（松あきら君） 中小企業向け政府系金融機関は、貸し渋り、貸しはがし、先ほども申し上げましたように、災害に対応して迅速に資金供給を行うなど、本当に頼りになる金融機関として実績を上げてまいりました。 行政改革推進法案では、新政策金融機関や商工中金等が、金融秩序の混乱や感染症等に対応するために必要な金融を迅速かつ円滑に行うことを可能とする体制を整備する旨が定められているところでございます。
中小企業向け政府系金融機関は、中小零細企業にとりまして非常に頼りになる金融機関としてこれまでも重要な役割を果たしてきたということは、例に、枚挙にいとまないということだと思っております。
そのときに我々に手を差し伸べてくれたのが、商工中金などの中小企業向け政府系金融機関であります。民間金融機関から融資を断られ途方に暮れていた多くの中小企業者が、商工中金があったから、商工中金が成長性等を見込んで融資をしてくれたからこそであります。あの危機的状況を乗り越えることができたことを感じております。まさに商工中金は、最後のよりどころとして我々を支えてくれたと考えております。
これは、私どもが直接所管しております中小企業向け政府系金融機関の融資の中身を見ましても、設備資金は正直に申し上げまして大変低調でございます。
いわゆる中小企業向け政府系金融機関、商工中金、中小企業公庫、国民生活金融公庫の貸出し残高が減少しておりまして、昨年十二月末の残高は合計二十九兆一千七百億円、前年同月比で一・六％減少ということでございます。
一方、九政府系金融機関は、同時期二十六兆円増加していますが、国民生活金融公庫など中小企業向け政府系金融機関の昨年十二月末の貸出残高は合計二十九兆一千七百億円で、前年同月比一・六％減少しております。
○佐々木（憲）委員 次に、中小企業向け政府系金融機関について聞きたいと思います。 毎年予算が立てられて貸出枠が設定をされます。ところが、実績がそれに見合っているかどうか。 まず初めに中小企業金融公庫に伺いたいと思います。 中小企業金融公庫法第一条によりますと、「中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金であつて、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」
中村 啓一君 小柳 勇君 森下 昭司君 中尾 辰義君 事務局側 常任委員会専門 員 町田 正利君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○昭和軽金属喜多方工場の存続等に関する請願（ 第五号外三件） ○中小企業向け政府系金融機関
いずれにせよ、国民金融公庫等中小企業向け政府系金融機関の役割りはますます高まっていると思います。 ところが最近、中小業者の方の声として、金融機関に資金がだぶついているのに差別、選別融資が強まって、貸し付け審査は厳しくなったという声がふえております。
宏之君 自治大臣官房企 画室長 金子 憲五君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○特定不況地域中小企業対策臨時措置法案（内閣 提出、衆議院送付） ○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （現在の不況下における中小企業対策の強化に 関する決議の件） ○中小企業向け政府系金融機関
————————————— 〔日程第一〇より第五四までの請願審査報告書は都合により追録に掲載〕 ————————————— 石油等の価格を引き下げ円高差益を国民に還元することに関する請願（八件） 政府管理輸入物資等の円高差益還元に関する請願 〔審査報告書は都合により追録に掲載〕 ————————————— 中小企業向け政府系金融機関の既往貸付金利の引下げに関する請願（十六件
まず最初は、いわゆる中小企業向け政府系金融機関、三機関ありますね、中小企業金融公庫、国民金融公庫並びに商工中金、この三機関の一般貸付金利、それと民間金融機関の長期プライムレートの五十一年度の引き下げ金利と幅について、ひとつ説明していただきたい。