2015-03-06 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
官公需法の中小企業向け実績の把握に当たって、このWTO政府調達協定の適用基準額以上の契約を除いたために、分母が小さくなって比率が上がったというのが実態であります。何ら努力を強めたという話じゃないということを言わざるを得ません。 実際に、WTO政府調達協定が地元中小企業の官公需契約の妨げとなる事例が生じています。
官公需法の中小企業向け実績の把握に当たって、このWTO政府調達協定の適用基準額以上の契約を除いたために、分母が小さくなって比率が上がったというのが実態であります。何ら努力を強めたという話じゃないということを言わざるを得ません。 実際に、WTO政府調達協定が地元中小企業の官公需契約の妨げとなる事例が生じています。
ですから、ノンバンクなどの自分の子会社に貸せば貸すほど中小企業向け実績が上がっていく、計画の達成に効果がある、こういうことになる。これが一つであります。 二つ目に、関係の深い優良な中小企業、まあ優良な貸出先ですね、この中小企業に対して、何も必要がないのに一時的に期末残高を積み増しするというやり方をしている。
例えば官公需適格組合制度につきまして、昭和五十八年度末で、適格組合数四百八十一組合でその受注額が六百四十九億円、中小企業向け実績の一七%程度しかなっていないんですね。適格組合に対して官公需の発注がふえない原因はどのように考えておられるかということが一つです。
○説明員(堀江侃君) 私どもが今度取りまとめをいたしました調査を、現地で担当いたしました管区行政監察局、地方行政監察局が対象といたしました出先機関は十四でございまして、その十四機関におきまして、中小企業向けの契約実績だという形で報告をされました内容をチェックをいたしましたところ、四十一億二千三十万円余の発注実績だとされていたものの内容に、約四億九千三百八十三万円でございますけれども、実際上は中小企業向け実績
これを見ますと、国の中小企業向け実績、これが四三・八%、公社公団等の計が三〇・三%、こうなっておるわけです。ところが、いろいろな理由があろうかと思うのですが、たとえば公団公社、こっちの方で五十五年度の比率を見てみますと、日本鉄道建設公団、これが一二・九%、非常に低いわけですね。
ところが建設省関連の各公団を見てまいりますと、昭和五十四年中小企業向け実績が、日本住宅公団の場合は三四・一%、日本道路公団が二三・二%、首都高速道路公団が一七・五%、阪神高速道路公団が二五・八%、このように建設省と比べますと非常に低くなっておるわけです。
○田代富士男君 いまのところが浮き彫りにされている一面でございますが、持ち時間が余りありませんからこれに時間をとっていたら終わりませんから、次に官公需の中小企業向け実績について説明を求めます。
○田代富士男君 ひとつ数字を申し上げますと、日本鉄道建設公団は五十二年度に一一%、五十三年、五十四年度にはともに一二%、首都高速道路公団が一七・五%、電電公社が二二・七%、公社公団全体では中小企業向け実績が二八・八%、こういう実態でございますが、当面、国の各省の中小企業向け実績四三・一%と同じ水準まで持っていくべきではないかと私は思うんです。
国が四千六百七十三億、公社公団が四千五百八億でございまして、官公需総額に対します中小企業向け実績は二六・五%でございます。昭和四十一年ではこれが二五%ぐらいでございますので、実は年によって上がり下がりがあるのでございますが、若干上がりぎみであるということでございます。