1983-09-12 第100回国会 衆議院 本会議 第4号 （拍手） 第三は、中小企業対策として、中小企業向け官公需発注割合の拡大、投資減税の実施、事業継承税制の確立を図り、中小企業の設備投資の拡大を促進して内需拡大を図っていくべきであります。 第四に、今年は地震や台風、集中豪雨による大規模な被害があり、冷害による農作物の不作も深刻であります。被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 田邊誠