2009-06-11 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
商工中金を主要取引金融機関としている中小企業等の数は今二万一千社を超えたところでありまして、足下の危機に迅速に対処するとともに、中小企業向けフルバンキングサービスを充実させていくことが中小企業への資金供給の円滑化につながるものと考えており、三年後の見直しにおきましても、仮に国の関与を強めた結果、逆に中小企業向けサービスが低下してしまうということはあってはならないことであると思っております。
商工中金を主要取引金融機関としている中小企業等の数は今二万一千社を超えたところでありまして、足下の危機に迅速に対処するとともに、中小企業向けフルバンキングサービスを充実させていくことが中小企業への資金供給の円滑化につながるものと考えており、三年後の見直しにおきましても、仮に国の関与を強めた結果、逆に中小企業向けサービスが低下してしまうということはあってはならないことであると思っております。
○塩川委員 政府系及び協同組織の金融機関としての優遇策が当然なくなるわけで、中小企業向けサービスの後退の懸念というのは当然生まれるわけです。民間としての自由度を拡大していろいろやるんだと言うけれども、当然のことながら、株主が中小企業団体、中小企業に、その構成員に限定されるという、法的に担保という話がありましたけれども、それについても、株式会社というのが前提ですからね。