2020-03-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第9号
国の負担によりまして更に保証料を引き下げるということにつきましては、信用保証協会による代位弁済の状況など、制度の持続可能性の問題ですとか、信用保証の過度な利用により金融機関及び中小企業双方の経営改善意欲が阻害されるというおそれもございますので、こういった観点も踏まえて検討していくことが必要だと考えているところでございます。
国の負担によりまして更に保証料を引き下げるということにつきましては、信用保証協会による代位弁済の状況など、制度の持続可能性の問題ですとか、信用保証の過度な利用により金融機関及び中小企業双方の経営改善意欲が阻害されるというおそれもございますので、こういった観点も踏まえて検討していくことが必要だと考えているところでございます。
こうした対応により、大企業、中小企業双方において幅広くオープンイノベーションを促進し、競争力の強化につなげてまいります。 消費税の申告期限についてお尋ねがありました。 消費税と法人税については、申告に必要な情報の多くが共通しているにもかかわらず、委員御指摘のとおり、これまで法人税にのみ申告期限の延長が認められていました。
これに基づきまして、増減収見込み額に関しましては、税額控除の対象となる給与等支給総額の金額を、二十四年度からの増加額から前年度からの増加額とする一方、税額控除率と控除限度額を引き上げるということをいたしまして、こうした見直しを織り込んだ上で減収額を平成三十年度に引き延ばして試算をいたしますと、大企業、中小企業双方につきましてほぼ平成二十九年度の適用実績見込みと同じ額、おおむね税収中立と見込んでいるということでございます
そこで、政府が進める下請等取引条件改善策の検討において、これらの問題というものを親中小企業、下請中小企業、双方にとって負担が生じないような形で、しかし一気に進めるというようなことを考えましたときに、一つの御提案として、マイナス金利政策でありますから、一定の期間、政府系金融等がほぼゼロ金利のような金利で短期のつなぎ融資を親中小企業に提供して激変緩和措置を講ずるとした上で、そのかわりに、親中小企業については
加えて、今、浜田委員及び公明党の提言を踏まえまして、取引上の問題点を分かりやすくまとめた事例集を作成いたしまして、大企業、中小企業双方に周知徹底をしていくつもりでございます。 この会議を含めまして、関係業界団体の会合なども活用いたしまして、草の根から中小企業・小規模事業者の取引条件の改善に取り組んでまいりたいと思います。
あわせて、取引上の問題点を分かりやすく簡潔にまとめた事例集を作成し、大企業、中小企業双方の取引担当者が日々の指針として活用できるよう周知徹底してまいります。これは、大分分かりやすくせよと、このように申し上げまして、大分分かりやすくなったものを活用していきたいと、このように考えております。
そこで、質問ですが、若者と中小企業双方に試用期間を設けるトライアル雇用を充実してはどうかと。具体的には、時限措置として、今年の六月末で終了予定の卒業後三年以内の既卒者に対するトライアル雇用の奨励金、これを延長、恒久化したらどうかと。また、有期実習型訓練、これは、ジョブ・カード制度が事業仕分で一旦廃止判定となったおかげで、復活しておりますけれども、この有期実習型訓練の助成金は減ったままなんです。
これを私、実際見てまいりまして、学生また中小企業双方から大変好感触を得てまいりまして、そこで、まずこのプロジェクトを所管する経済産業省としてのただいまのところの評価についてどう認識されているのか伺いたいと思います。
それを実現するために、中小企業庁におきましては、大企業とそれから中小企業双方に対して講習会、セミナーを開催しておるところでございます。昨年度、八十数回開いておりますし、また、十一月を下請取引適正化推進月間と題しまして、公取と協力いたしまして、十一月では五十数回開いているということであります。
○政府委員（新欣樹君） 委員御指摘のような下請企業を取り巻く環境が非常に厳しい状況になっておるということはそのとおりでございまして、先般、国会に御提出をいたしました平成八年版の中小企業白書におきましても、親企業並びに下請の中小企業双方からの意見、アンケート調査におきましても、これからは徹底したコストダウンが必要になってくる、あるいはさらなる品質、精度の向上というものが求められるというような答えが出てきております
こういうような場合には、これが歩積みになっていっておるわけでございまして、これが金融機関及び中小企業、双方の便宜のために行なわれておる限りにおいて、何ら非難すべきことはない。それを借り手の意に反して無理に預金を納めさせる、無理に歩積みを積ます、こういうことはいけないわけでございます。
金融機関に対してわれわれもいろいろな機会に中小企業金融に対する努力を強く希望しているのでありますが、金融機関の現在の性格をどうこうするというような問題でなくて、やはり金融機関、また借入れる方の中小企業、双方の努力でこの問題はできるだけの解決をはかつて行かなければならないような情勢にある、そういうふうに私は考えております。