1960-03-02 第34回国会 衆議院 商工委員会 第11号
下請代金支払法の制定にあたりまして、私どもが主催をいたしております全日本中小企業協議会というのが、これの原案を作りまして、たびたび衆参両院の商工委員会にお願いをいたしまして、国会の法制局まで私どもたびたびお呼び出しいただき、またこちらからも出向きまして、とうとう皆様の御援助でこれを通過さしていただいたのでありますが、次に今申し上げましたような中小企業の保護政策的な新しい法令ができますことを、私どもはひたすら
下請代金支払法の制定にあたりまして、私どもが主催をいたしております全日本中小企業協議会というのが、これの原案を作りまして、たびたび衆参両院の商工委員会にお願いをいたしまして、国会の法制局まで私どもたびたびお呼び出しいただき、またこちらからも出向きまして、とうとう皆様の御援助でこれを通過さしていただいたのでありますが、次に今申し上げましたような中小企業の保護政策的な新しい法令ができますことを、私どもはひたすら
農林水産団体で反対しておるのは、全国農業会議所、全国農業協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会、全国養蚕農業協同組合連合会、全国酪農協会、中央畜産会、消費者の団体では、主婦連合会、日本労働組合総評議会、全国労働組合会議、労働福祉協議会、婦人有権者同盟、婦人民主クラブ、婦人団体連合会、地方婦人団体連合会、さらに中小企業団体では、全国中小企業等協同組合中央会、日本中小企業団体連盟、全日本中小企業協議会
御出席の参考人は、全日本中小企業協議会委員長五藤齊三君、日本百貨店協会理事長能勢昌雄君、全日本小売商団体連盟理事長高橋貞治君、名古屋市市会議員下平二君、日本生活協同組合連合会組織部長勝部欣一君、日本石炭協会生産部次長長堀壯三君、全国繊維産業労働組合同盟法制部長間宮重一郎君、以上の方々であります。 この際参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
為治君 中小企業庁振興 部長 今井 善衛君 中小企業庁指導 部長 川瀬 健治君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 参考人 日本労働組合総 評議会中小企業 対策部長 入江 正治君 一橋大学教授 山中篤太郎君 株式会社島津製 作所社長 鈴木 庸輔君 全日本中小企業 協議会
次に、全日本中小企業協議会中央委員長五藤斎三君にお願いいたします。なるべく時間がありませんので、簡単にお願いいたしたい。
私は、ここに一、二の例を提示いたしまして、皆さんの御参考に供したいと思うのでございますが、全日本中小企業協議会の調べによりますと、これは、昭和三十一年十一月現在、全国百三十一の中小工場を調べた、その賃金実態でございますけれども、従業員九人以下の零細企業では、平均年令二十八才、扶養家族一・三人、平均勤続四・九年、そこで月一万一千四百二十七円という数字が出ておるのでございます。
○公述人（五藤斉三君） 今お述べになりましたような法律理念的な反対の御意見が、十三日の衆議院の公聴会でも、日本橋会計事務所長の平石さんから述べられておりますようでありますが、私は経済的な観点から先ほど申し上げたわけでありまして、私のリードいたしております全日本中小企業協議会と申しますのも、その協議会全体の経理というものは、はなはだお恥かしい次第でありますが、常に赤字を続けておるのであります。
武藤 常介君 天田 勝正君 大矢 正君 栗山 良夫君 椿 繁夫君 杉山 昌作君 事務局側 常任委員会専門 員 木村常次郎君 公述人 一橋大学教授 井藤 半弥君 日本労働組合総 評議会政治部長 小山 良治君 全日本中小企業 協議会
先に申し上げておきますが、私が今申し上げますことは、私が属しております全日本中小企業協議会の意見と、それからその協議会が参加しております、本法案の今国会の通過を待っていただいて、そうして慎重に審議をしていただきたいという協議会が各団体で作られておりますが、その意見や討論を含めて申し上げるということを御了解願いたいと思います。
御出席の参考人の諸君は、三菱レイヨン株式会社社長賀集益蔵君、日本毛織工業協会常務理事高好一君、第一物産株式会社業務部次長堀井清章君、関谷産業株式会社東京支店長新保英一君、早稲田大学教授堀江忠男君、全日本中小企業協議会貿易専門部会長山下保市君、東京教育大学教授楫西光速君、日本綿糸布輸出組合常務理事長谷稔君、以上八名の方々であります。
元来たとえば全国中小企業協議会等で考えておったもっと非常に思い切った案、それすら私どもはなかなか問題だと思ったのでありますが、ことに中小企業者がもっと自主的に結合しながら大企業との間でこの交渉をしていくという行き方の組織を作らなければならぬと思うのでありますが、そういう面を強めていかなければならぬ。
総理府事務官 （自治庁税務部 長） 奧野 誠亮君 参 考 人 （東京都主税局 徴収部長） 岡田 正君 参 考 人 （東京都主税局 総務部調査課 長） 香川 義雄君 参 考 人 （全国中小企業 協議会
即ち、東京大学経済学部教授武田隆夫君、経済同友会事務局長郷司浩平君、千代田銀行頭取千金良宗三郎君、日本労働組合総評議会常任幹事野本正三君、国民経済研究協会理事藤井米造君、社会保障制度審議会委員今井一男君、全日本開拓者連盟委員長村山藤四郎君、巴商事株式会社専務取締役櫻井英雄君、東京都教育委員会委員長八木澤善次君、全日本海員組合組織部長和田春生君、全日本中小企業協議会副委員長中島英信君、以上十一名の方にお
これに対し、全国の中小企業家を代表する日本中小企業団体連盟、全日本中小企業協議会など五団体は、戦後初めて大同団結し、昨日現に全国大会を開いて独禁法改正絶対反対を決議しておりますが、中小企業家は、昨年の中小企業安定法の経験を通して、たとえ安定法を多少改正したところで中小企業の安定は絶対にあり得ないことを知り、抜本的、革命的な解決を要求しているのであります。
○参考人（中島英信君） 実は大企業と中小企業の下請代金の支払とか、その他の金融の問題については、調整機関を作る必要があるというところから、全日本中小企業協議会でも二、三年前から提唱しております。この点は下請企業が直接観工場に交渉しましても、実際にはお前の所には注文を出さんと言われると困る場合も多いという関係で、いわゆる若干中立的な機関が斡旋しなければ解決しない。
○平林参考人 私は全日本中小企業協議会の平林讓治であります。私は主として中小企業の立場から意見を述べさせていただきます。
地方自治庁次長 鈴木 俊一君 委員外の出席者 参考人（日本自 治体労働組合協 議会委員長） 占部 秀男君 参考人（日本農 民組合総本部中 央執行委員） 大森眞一郎君 参考人（新潟県 知事室長） 西田 徳長君 参考人（全日本 中小企業協議会