1972-03-15 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これは中小企業協同組合法に基づきます団体でございますので、一応割り当てる。全国に約千近い、七、八百くらいだと思いますが、会員メンバーがありますので、一括全清飲、全国清涼飲料協同組合と申しますけれども、それに三百トンを割り当てた次第でございます。 以上でございます。
これは中小企業協同組合法に基づきます団体でございますので、一応割り当てる。全国に約千近い、七、八百くらいだと思いますが、会員メンバーがありますので、一括全清飲、全国清涼飲料協同組合と申しますけれども、それに三百トンを割り当てた次第でございます。 以上でございます。
それからもう一つは中小企業協同組合法等の法制の変化、あちらの側で中小企業というものの規模が変わる可能性もあるわけでございますから、その両者を見合わせて、漁業の実態に合わせて正組合員の資格を検討すべきものであろうと私は思います。
こういう点については、私は通産省としても、もっと中小企業協同組合法あるいは団体組織法でしっかり指導監査すべきだと思いますが、通産大臣いかがですか。
いまの組合は、中小企業協同組合法という、小さいものを基本に、一人前にして食えるようにしてやってくれということを頼まれて、組合が世話をしているのですから、そういうことを考えると、実際、私は組合を代表しているから言うのではありませんが、八百屋ほどばかばかしい商売はないと思っております。 八百屋をしたつもりでもってほかの商売をやったら、必ず成功する。
したがいまして、今後におきましてはリース制度の活用を考えるということも一つの方法でございますが、いわゆる中小企業協同組合法によります協同組合を設立して機械を共同保有する、あるいは業者間で手持ちの機械を相互融通利用する、こういった制度によりまして資本負担をなるたけ軽減していくという方向で中小業者を指導してまいっておりますし、また、今後も指導していきたいというふうに考えております。
それが中小企業協同組合法だ、協同組合だという定義、基盤、あるいはまた協同組合による金融事業に関する法律のそういう基盤になっておることがおかしくはないか。これだけの安定したというか、一定の基盤を占めておる全国五百有余の信用組合について、金融機関としてこの際定義をきちんとして、信用組合法を単独に制定する必要の時期に差しかかっているのではないか、こう思いますがいかがですか。
————————————— 四月二十五日 中小企業等協同組合法の一部改正に関する請願 （進藤一馬君紹介）（第五三五三号） 同（小澤太郎君紹介）（第五四七四号） 同（小峯柳多君紹介）（第五四七五号） 同（葉梨信行君外一名紹介）（第五四七六号） 同月二十八日 中小企業協同組合法の一部改正に関する請願 （愛知揆一君紹介）（第五六〇七号） 同（内藤隆君紹介）（第五六〇八号） 同（保利茂君紹介
その点で、法制的にもこれは必ずしもそうはっきり割り切れませんが、どちらかと申せば、水産業協同組合法のほうの体系のものが、主として産地におきます加工の型としてウエートがあるように思いますし、いまの中小企業協同組合法の関係では、これも一がいに申せませんけれども、つくだ煮類でございますとかそういったものを中心にいたしまして、消費地におきます加工企業がこの分野に近い動きをしておるように思うわけでございます。
加工の点でお尋ねしたいのは、一つは、水産加工といいましても、いわゆる中小企業協同組合法に基づくものと水産業協同組合法に基づくものと二本立てになっておるようであります。したがって、融資その他の面から考えますと、両方から融資を受けられるという一見利益に見える面と、一面から見ますと、いずれでもないというたてまえになってしまうということがあります。
○鈴木強君 まあ非を改めていただいたようですから、私の意図するところは達したので、もうこれでいいと思いますけれども、ただ、電波行政とタクシー事業との関係についていろいろと問題が起こってはいけませんので、もう少し経緯を明らかにさしていただきますが、中小企業協同組合法に基づくところの事業体なのですね、個人タクシーの場合には。
したがいまして、今後は協同組合方式によるところのタクシーの無線利用につきましては、法人と言わず、個人と言わず、中小企業協同組合法によるところの組合の設立、または定款の変更の認可につきまして、電波法によるところの無線局の免許をもつて足りるわけでございまして、道路運送法によるところの変更の認可は必要としないということにいたしたわけでございます。
今日、中小企業に関する組織は、現在中小企業団体組織法、中小企業協同組合法、環境衛生関係営業の適正化に関する法律等各種あります。私どもが現存する組合の実態を見ます場合、どれだけ活発に活動しているかはなはだ疑問な組合がきわめて多いのであります。さらにまた未組織の中小企業者がいかに多いか、およそ中小企業に関係するもののひとしく痛感するところであります。
○阿部（助）委員 銀行局長にお伺いするのですが、実は全国的にあっちこっちで問題になっておるようでありますが、中小企業協同組合法に基づいて信用組合を設立をしておる。これは、御承知のように、これを認証するというか、許可する権限は県知事にあるわけなんですね。
中小企業協同組合法に基づく信用組合の設立は都道府県知事の認可でございますが、その場合に、認可にあたっては、組合が設立された場合に、その事業が、その地の経済情勢とか、あるいは構成員、組合員となろうとする人たちの人数あるいは資力等によって事業として十分成り立っていくかどうかというようなことがやはり判断の中心になるということは、法律でもそういうふうに規定しておりますし、いままでもそういうふうなことでやってきたわけでございます
それからもう一つは、同情説のほうでございますが、同情説に立てば、これは独禁法も中小企業協同組合法も同じ目的を持っている、弱者を強者から保護するというようなものでございますので、そういうものが行ないます価格協定は、弱者、中小企業者側が大企業等の強者に対してする協定であるから当然許される、大体普通の協定は許されるというふうに出てくるものと思われます。
まりである、それの安定のためにやる価格協定はやれるんだ、しかし行き過ぎは是正する、だから小グループでの価格協定というようなものは認めるべきである、しかしながら広範囲にわたる、中小企業団体法で認められておる商工組合で手続を踏んでやるべきものを、それを協同組合の形で、手続を踏まないでやれる、こういうようなものはだめだというところまではいけますけれども、全然価格協定ができないというところになりますと、中小企業協同組合法
○影山政府委員 さしあたり、中小企業協同組合法によりましてカルテルをやっておりますものの中で、生産販売調整をやっておるものが二百十三、それから価格調整事業を行なっておるものが千十六というような数が過去においてあったわけでございます。これはちょっと古い資料でございます。昭和三十六年の調査でございます。
○政府委員（上林英男君） 火災共済協同組合は、御存じのように中小企業協同組合法に基づくものでございます。もっともこれの援助をある程度地方公共団体がいたしておるところもございます。これにつきましては、私どもこの地震保険制度を創設いたしますときに、こういう制度の趣旨を説明をし、あらかじめいろいろと相談もしたことがございます。
同時に、先ほどこれは村山委員のほうからも質問があったようですが、特にこのカルテル行為の問題につきましても、現在、中小企業協同組合法に関連するものを除いても、大体千五十件余りあるということが報道されておりますし、こういう点から考えましても、むしろ消費者保護ということよりも企業保護、企業優先ということが常にこの中に一貫して流れておるように私は考えるわけでございますが、このようなカルテル行為についても、長期
○上林政府委員 御承知のように、火災共済協同組合は中小企業協同組合法に基づきまする火災共済を行なっておるものでございますが、この協同組合法の精神に基づきまして、中小規模の企業者がお互いに助け合って、火災に対してもそのてん補をはかろう、こういう共済の意識に燃えました運営を行なっておるわけでございますので、その意味におきまして、保険と申しますような、何と申しますか、そういう共済的な意識ではない、お互いに
○塩崎政府委員 私も、企業組合が中小企業協同組合法に基づいて設立され、さらにまた、それは中小企業の経済的地位の向上をはかることを目的とすることは認めるところでございます。法的にももちろん株式会社とも違いますし、協同組合とも違っております。協同組合の本質的な特徴は、先ほど来永末委員との間に申し上げたところでございます。
なお、中小企業協同組合法に基づきまする事業協同組合におきまして価格協定事業を認められておりますることは御承知のとおりでございまするが、この価格協定につきましては、すでに事前に都道府県知事に届け出を行なわしめるよういたしておりますとともに、さらに、届け出を受けました都道府県知事を通じまして中小企業庁へ当該価格協定の内容を報告いたすようにいたしております。
ただ、米の場合、あるいは、みそ、しょうゆ、パンといったような中小企業協同組合法の適用があるもの、ああいうものは、需給上の問題も一方にありますけれども、それだけでなしに、政府のきめる価格あるいは組合で協定する価格というのが簡単に実現されていく、そういう仕組みになっています。
それで、消費者物価の面で特に注意しなければならない法律は、中小企業団体法及び中小企業団体法に基づきますところの商工組合の調整事業、それから環境衛生法、この法律に基づきますところの同業組合の事業、それから独占禁止法の中にあります不況カルテルの規定に基づく不況カルテル、それから中小企業協同組合法に基づくところの中小企業協同組合の対価の決定、これらが消費者物価の問題を取り上げる場合に特に問題になる法律であり
が、長官も御承知のように、中小企業協同組合法の中で、中小企業共同組合がいろいろの事業を行なうことになっております。その中に火災共済協同組合というのがございます。これはちょうどこの小規模企業共済法案の制定の趣旨の中で説明されておるごとく、関係企業の相互扶助の精神にのっとってそういうものがつくられておる。
中小企業協同組合法第二十三条の点についての御指摘がございましたが、政府三機関において、小口保険につき、担保条件の緩和、調査の簡素化等の措置を講じております。