1960-02-10 第34回国会 衆議院 決算委員会 第3号
本件は、中小企業協同組合共同施設等補助金を財源とする道府県の貸付金の運営当を得ないというものでございますが、これは、中小企業振興資金助成法に基づきまして、中小企業の合理化のために、中小企業協同組合の施設及び設備の設置に必要な資金の貸付事業を行ないます道府県に対しまして、国庫補助金を交付しているものでございますが、本院におきまして北海道外三十六府県における貸付状況を調査いたしましたところ、計画通りの設備
本件は、中小企業協同組合共同施設等補助金を財源とする道府県の貸付金の運営当を得ないというものでございますが、これは、中小企業振興資金助成法に基づきまして、中小企業の合理化のために、中小企業協同組合の施設及び設備の設置に必要な資金の貸付事業を行ないます道府県に対しまして、国庫補助金を交付しているものでございますが、本院におきまして北海道外三十六府県における貸付状況を調査いたしましたところ、計画通りの設備
ただし中小企業協同組合共同施設等補助という款項目は、これは昭和三十年度においても存置されておるのでありますから、三十一年度の予算の形式と同じ考え方でいくならば、三十年度におきましても中央会の補助金を出せるのではないかと思います。
また中小企業振興費につきましては、中小企業の組織化並びに近代化をはかることが焦眉の問題でありますので、中小企業協同組合共同施設等補助金に増額使用いたし、その成果の達成をはかりたいと存じます。
中小企業振興対策の第二は、中小企業協同組合共同施設等補助でございますが、これは前年度一億八千万円に対しまして、中小企業振興の重要性に鑑み、二十九年度は三億円を計上し、中小企業の協同化をより一層促進すると共に今回は新たに、本補助金の運用により中小企業における設備近代化を推進する方針でございます。 次に都道府県に対する中小企業振興指導費補助につきましては、前年度とほぼ同額を計上いたしております。
中小企業振興対策の第二は、中小企業協同組合共同施設等補助でありますが、これは前年度一億八千万円に対し、中小企業振興の重要性にかんがみ、二十九年度は三億円を計上し、中小企業の協同化をより一層促進するとともに、今回は新たに本補助金の運用によりまして中小企業における設備近代化を推進する方針であります。