1983-04-28 第98回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
また、政策推進労組会議が五十七年に行った中小企業労組のアンケートから見た労働実態というところにもこの問題が取り上げられておりまして、その中でも中退金共済の利用率は二一・四％という程度で、中小企業にとって魅力のあるものになっていないということになっています。
また、政策推進労組会議が五十七年に行った中小企業労組のアンケートから見た労働実態というところにもこの問題が取り上げられておりまして、その中でも中退金共済の利用率は二一・四％という程度で、中小企業にとって魅力のあるものになっていないということになっています。
あんまり大して関係のないような中小企業労組は別として、大企業ないしは大労働組合で、今日の困難な雇用不安と経済的不況の中においてこんなにやっていることはない。そうすると、職場規律という面においてもだめだと、それから団体的労使関係の中においてもストライキがこういうふうに行われている。しかもいろいろ意味づけが行われておりますけれども、全く意味がないんですね。
特に今アメリカ側においては相当日本からの輸出製品についての制限運動が、政府ではないです、中小企業労組ばかりでなしに、大企業労組においても行なわれてきている、こういう問題が一つ。しかもアメリカに対する輸出というのは、どちらかといえば日本における中小企業ですね。大体年平均十五万円以下、十三万円以下の中小企業の労働者の手によってできた雑貨その他繊維製品等が多いわけです。
政府は、何ゆえ、賃金格差を縮めるために、中小企業労組の育成、最低賃金を実施されないのか。最低賃金法は、すでに、インド、ビルマ、フィリピンのアジアの後進国も、中南米の諸国までも、ほとんど制定を見ておるのに、アジアの先進国と誇つておる日本が何たる状態でありましょうか。特に低い四業種については、賃金審議会からすでに答申まで出ているのに、政府はいつまでこれを放置するつもりであるか。
次は中小企業労組の問題でありますが、労働省の発表によりますと昨年一月から向う一カ年間に結成された労働組合は総計二千二百八十六組合であり、そのうち百人未満の組合員を持つ組合は千七百七十六あるとのことであります。これは総数から申しますと約八〇％に当るのであります。