1963-02-13 第43回国会 参議院 本会議 第7号
この点につきましては、総合的な産業政策を通じて、これが根本的解決に努力されるのはもちろんでございますが、これと相待ちまして、特に労働基準法に基づく監督を通じて、法に定める労働条件の確保に努め、中小企業労務管理改善指導、その他の行政指導を通じまして、これらの労働者の労働条件の向上と生活の安定に努めて参りたいと思います。
この点につきましては、総合的な産業政策を通じて、これが根本的解決に努力されるのはもちろんでございますが、これと相待ちまして、特に労働基準法に基づく監督を通じて、法に定める労働条件の確保に努め、中小企業労務管理改善指導、その他の行政指導を通じまして、これらの労働者の労働条件の向上と生活の安定に努めて参りたいと思います。
それから二十三ページに参りまして、２が中小企業労務管理改善指導の推進でございます。これは明年度の重点事業として積極的に推進していく方針でございますが、その内容といたしましては、まず第一に、二十四ページに参りまして、労務管理改善指導講習会の実施を考慮いたしております。
大きな２といたしまして、中小企業労務管理改善指導の推進、五千二百九十二万九千円をお願いしております。これは新しい施策でございます。中身は、二十四ページ以下をごらんいただきます。 その（１）の労務管理改善指導講習会実施費は千十四万二千円でございますが、これは講習を受けます人員増だけでございまして、三十七年度は三万五千四十五人を予定いたしております。
○小柳勇君 次に、十三ページの中小企業の労働対策について質問いたしておきますが、第一点は、中小企業労務管理改善指導費というものがあります。労働省として中小企業の労務管理をどういうように指導しようとされるのか、その根本的な与え方を聞いておきたいと思います。
新しい事項といたしましては、中小企業労務管理改善指導費というのが五百十二万九千円でございます。新しい事項でございまして、この経資は労働基準局系統で労務管理講習をやるという考えでございまして、その経費でございます。二番目の労使に対する指導態勢の強化費、これは労政局系統でございまして、労働本省の労政局と都導府県の方に対する補助額でございます。
これはごらんいただきます中で（１）の中小企業労務管理改善指導費が五百十二万九千円でございますが、これは新事項でございまして、中小企業の最近の労働争議の状況を見て参りますと、労務管理が悪いことに伴います争議が非常に多うございますので、基準局系統におきまして、労務管理の改善指導のために中小企業の労務管理担当者に対する講習会を行ないたいという経費でございまして、対象人員はそこにございますように一万九千五百五十人