1995-12-08 第134回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
確かに今御指摘のように、中小企業福祉推進会議には公労使が入っておりますが、私が言いたかったのは中小企業労働福祉協会の方でございまして、これには経営団体しか入っていないと、こういうことでございますので、そういう意味合いでひとつ理解をしていただきたいと思います。 続きまして、労働省の方にお聞きしたいと思うんですが、先ほど自民党の先生からもお話がございました労働時間の問題でございます。
確かに今御指摘のように、中小企業福祉推進会議には公労使が入っておりますが、私が言いたかったのは中小企業労働福祉協会の方でございまして、これには経営団体しか入っていないと、こういうことでございますので、そういう意味合いでひとつ理解をしていただきたいと思います。 続きまして、労働省の方にお聞きしたいと思うんですが、先ほど自民党の先生からもお話がございました労働時間の問題でございます。
そういう意味におきまして、中央及び各都道府県におきまして、公労使の三者より成ります中小企業労働福祉推進会議なるものを開催しておるわけでございまして、先ほど今泉先生は労働者側が入っていないということをおっしゃったわけですが、一応これは公労使三者構成でございまして、労働者側代表に出席していただいて活発に御議論していただいているところでございます。
私ども労働省といたしましては、いわゆる労働福祉対策会議、これは正式に申し上げますと、労使及び学識経験者から成る中小企業労働福祉推進会議を中心にいたしまして、広く論議をいただいておりまして、これらの議論を踏まえながら積極的にこれが格差の是正に努めてまいっておるところでございます。
お伺いいたしますと、中小企業労働福祉推進会議をスタートされたようでございますが、こういう場でも高齢者の雇用、高齢者にとって働きやすい職場づくりということをぜひ御検討いただきたいと思います。
ただ、この範囲といいますのは、なかなか最近情勢がさまざまに変わってきておりまして、昨日も中小企業労働福祉推進会議、大臣も出まして中小企業問題につきまして議論を交わしたわけでございますが、そこでも中小企業範囲論が実は闘わされたわけでございます。というのは、中小企業と一見定義に入っておっても実はハイテク産業なんかで非常に高収益、内容が高度であるというものもございます。
中小企業労働福祉推進会議というのを、今労政局長も申しておりましたが、昨日設置をいたしましたので、ここで広く議論をいただきまして、その議論を踏まえまして対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから今年度からは、予算成立後、労使、学識経験者から成る中小企業労働福祉推進会議を設置いたしまして、多種多様にわたります中小企業の労働問題につきまして幅広く御議論をいただくということで成案を得たいと考えております。
さらに、今年度からは労使、学識経験者から成る中小企業労働福祉推進会議を設置いたしまして、業種、規模等によって多種多様である中小企業の労働問題につきまして、幅広く御検討をいただくことにいたしております。その御議論を踏まえまして、中小企業労働対策の拡充に努めてまいりたいと考えております。
これらの制度に加入している事業主の数は約三十一万、加入労働者数は約三百十万人に達しており、本制度は、中小企業労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 ところで、中小企業における退職金制度の現状を見ますに、その普及状況及び内容は、いまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあります。
これらの制度に加入している事業主の数は約三十一万、加入労働者数は約三百十万人に達しており、本制度は、中小企業労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 ところで、中小企業における退職金制度の現状を見ますに、その普及状況及び内容は、いまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあります。
これらの制度に加入している事業主の数は約二十四万、加入労働者数は約二百七十六万人に達しており、本制度は、中小企業労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 ところで昭和四十五年の法律改正以降五年間に、一般の賃金及び退職金の水準は相当程度上昇しており、本制度についても、これらの動向に対応して改善を図る必要があるものと考えております。
これらの制度に加入している事業主の数は約二十四万、加入労働者数は約二百七十六万人に達しており、本制度は、中小企業労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 ところで昭和四十五年の法律改正以降五年間に、一般の賃金及び退職金の水準は相当程度上昇しており、本制度についても、これらの動向に対応して改善を図る必要があるものと考えております。
このような実績から見まして、これらの制度は、中小企業労働福祉対策の主要な柱の一つとして、中小企業に働く従業員の福祉の増進と中小企業の振興のため、貢献するところ大であると信ずるものであります。 しかしながら、本制度を最近における社会経済情勢に即応した、より効果的なものとし、本制度の一そうの普及発展をはかるためには、なお改善を要する幾つかの点があるのであります。
このような実績から見まして、これらの制度は、中小企業労働福祉対策の主要な柱の一つとして、中小企業に働く従業員の福祉の増進と中小企業の振興のため、貢献するところ大であると信ずるものであります。 しかしながら、本制度を最近における社会経済情勢に即応した、より効果的なものとし、本制度の一そうの普及発展をはかるためには、なお改善を要する幾つかの点があるのであります。
第十は、総合的中小企業労働福祉対策の積極的推進に要する経費でありますが、これは、いままでの説明のうち、中小企業労働福祉対策関係の経費を一括したものでございまして、重複いたしますので、説明は省略さしてもらいたいと思います。 以上、はなはだ簡単でございましたが、御説明を終わります。
これらの推移から見まして、この制度は、中小企業労働福祉対策の柱の一つとして、今後さらに一そうの普及発展をはかるべきものでありますが、現行制度の運用と中小企業の実情とを考え合わせますと幾つかの改善すべき点があるのであります。
これらの推移から見まして、この制度は、中小企業労働福祉対策の柱の一つとして、今後さらに一そうの普及発展をはかるべきものでありますが、現行制度の運用と中小企業の実情とを考え合わせますと、幾つかの改善すべき点があるのであります。
さらに、松平君からお話のありました小規模企業に対する社会保障政策の問題でありますが、この点につきましては、労働者のための福祉事業あるいは労働福祉センターあるいは中小企業退職金共済事業団、中小企業労働福祉審議会を設けまして、そうして五人未満の事業所、事業主、労働者に対しまして健康保険、厚生年金、失業保険、労働災害保険等、これは強制加入を適用する考えであります。
中小企業退職金共済制度は、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に資するため、昭和三十四年十一月に発足して以来、中小企業労働福祉対策の重要な柱として普及発展を見てきたのでありますが、中小企業の実情に照らし、このたび適用事業主の範囲の拡大、給付の改善等の合理化を行ない、その一そうの普及発展をはかろうとするものであります、 次に、本改正法案のおもなる点を申し上げますれば、 第一は、適用事業者の
しかしながら、この制度が中小企業労働福祉対策の柱の一つとして、今後一そうの普及発展をはかるべきものであることにかんがみますとき、現行制度には、中小企業の実情に照らし若干の改善すべき点があると考えられるのであります。
しかしながら、この制度が中小企業労働福祉対策の柱の一つとして、今後一そうの普及発展をはかるべきものであることにかんがみますとき、現行制度には、中小企業の実情に照らして若干の改善すべき点があると考えられるのであります。
婦人及び年少労働者の福祉対策は、四番目の事項で申し上げました中小企業労働福祉の振興と重複計上になっておりますが、おもなものは、備考にございますように、すでに実行をいたしております働く婦人の家とか青少年ホームをば今後さらに所要の地に増設をして参りたいというものでございます。