1974-02-14 第72回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
次の中小企業労使関係の安定と家内労働対策、内職対策の推進につきましては、審議会の開催等の経費でございますが、従来どおり実施いたしてまいりたいというものでございます。
次の中小企業労使関係の安定と家内労働対策、内職対策の推進につきましては、審議会の開催等の経費でございますが、従来どおり実施いたしてまいりたいというものでございます。
その次の中小企業労使関係安定の促進と家内労働対策、内職対策の推進につきましては、引き続き充実をはかってまいるわけでございます。 次の第六の労働者の生命と健康を守るととも・に、被災労働者の保護を充実するための総合対策の推進でございますが、第一の項目の産業医科大学の創設につきましては、五十二年開設を目途といたしまして、北九州市に一校設置いたしたいという関係の経費が主たる経費でございます。
それから、３として、中小企業労使関係の安定促進、これは先ほど中小企業対策で御説明申し上げましたように、中小企業集団に対しまする各種の援助を行ないます。労政関係から、中小企業労使関係安定促進のための経費をここに計上しておるわけでございます。集団その他の補助金は、先ほど中小企業対策のところで申し上げましたとおりでございます。
次に、中小企業労使関係の安定促進でございますが、ここに書かれております中小企業労使関係改善指導、中小企業労働相談員の委嘱及び講習会の開催等、中小企業向け指導資料の発行等でございますが、若干の事務費の増額を計上しております。二三ページに移りたいと思います。小規模事業所に対する失業保険の適用拡大でございます。
次の２の中小企業労使関係の安定促進につきましても、大体本年度同様の事業を推進していくこととし、必要な経費を計上いたしております。 ３の中小企業労務管理近代化に関する指導の推進でございますが、これも本年度実施しております事業を引き続き実施することといたして、これに要する経費を計上いたしております。
次に二十七ページに参りまして、３といたしまして中小企業労使関係の安定促進のための経費といたしまして二千九百七十九万円を計上しましたが、その内容は（１）の中小企業労使関係対策費、それから二番目が二十九ページにございますが、中小企業労使関係改善指導費、この二つの項目からなっておりますが、ほとんど本年度同様でございますので説明は省略させていただきたいと思います。
二十七ページに参りまして、中小企業労使関係の安定促進の関係のものが、二十七ページから二十八、二十九、三十ページの上までにわたっておりますが、中身は三十六年度とほとんど差異はございませんので、一応説明を省略させていただきます。 三十六ページに飛びまして、４として中小企業労働者福祉対策の推進でございます。二億七十九万三千円をお願いいたしております。
私どもの方としましては、それはそれといたしまして、やはり労使関係そのものについての考え方について、特に病院経営者に理解をさせていくということが重要なことでございますので、先ほど申し上げました全国的に中小企業一般にやっております中小企業特別指導の中で、特に病院というものについては、ぜひその対象の中に必ず組み入れてやるようにというように地方へ指導しまして、府県ごとにやっております中小企業労使関係講習の中
第一が中小企業労使関係安定促進費補助金二千三百九十八万五千円でございます。これは、内訳は二十一ページにございますように、労働相談員の委嘱等、あるいは講習会等の経費に対します補助金でございます。 それから二番目は、中小企業従業員の態度測定実施費でございます。前年度と同額をお願いいたしております。 その次は、中小企業の労使関係指導資料の発行費等、これも前年度同額をお願いいたしております。
第一が、二十ページのおしまいにございますように、中小企業労使関係安定促進費補助金が二千三百九十八万五千円、内訳は二十一ページの上にございますが、労働相談員の委嘱等でございます。第二が中小企業従業員の態度測定実施費でございます。三番目が中小企業労使関係指導資料発行費等でございます。以上締めまして二億五千百三十五万五千円。 第四は、よい労使慣行の確立に必要な経費でございます。
○藤田藤太郎君 それからもう一つ、中小企業労使関係の安定促進、良き労使慣行の確立、これはどういう意味なのかよくわからないからもう少し評しく説明して下さい。 それから最後に、労働統計調査の拡充整備というのは、これは労働力調査にかわるものとしてこういうセンサスを入れられておるのか。それをちょっと。
○小柳勇君 前の問題に関連して、五の中小企業労使関係の安定促進、六の良き労使慣行の確立のところで、相談員あるいは行政指導の話がありましたが、いま少し具体的に説明願いたいと思います。
補助額として初めてその一番下のところにございますように、中小企業労使関係安定促進費補助二千三百三十八万五千円、三十五年度は要求を申し上げておりますが、三十四年度にはなかったのでございまして、新しい事項でございます。中身は労政事務所に労働相談員を置きますことと、中小企業の労使に対する講習会、あるいは定期、随時の調査を行ないたい、こういうようなものが補助の中身でございます。
（２）の労使に対する指導態勢強化費の中で、まるをつけてございます中小企業労使関係安定促進費補助二千三百三十八万五千円、これがやはり新しい事項でございます。
それから労使関係の対策費の二といたしまして、中小企業労使関係改善費を三百二十五万一千円を計上してございます。これは従業員の態度測定という方法によりまして、労務管理の改善、労使関係の安定に資するという目的で行います仕事に必要な経費でございます。大体前年と同額を計上してございます。 次は、労政局関係の三は労働教育費でございます。千三百三十五万三千円を計上してございます。
労使関係対策費は五千八十二万七千円、内容といたしましては労働情報収集費、労働教育費、中小企業労使関係対策費等でございます。そのほかに労政局関係一般行政費といたしまして、十一ページにございますように三千二百四十万三千円、労働委員会の経費といたしまして、中央労働委員会及び公共企業体等労働委員会の両方を合せまして一億三千九十六万八千円を計上いたしてございます。
内容は、労働情報の蒐集費、労働教育費、中小企業労使関係対策費との三つになってございます。このうち労働教育費は、先ほども申し上げましたように、大蔵省所管に十五億円を計上いたしてありまして、日本労働協会設立の基金にいたしておるわけでございます。 それから、その次の十一ページに、その他の労政同の一般行政費が掲げてございます。三千二百四十万三千円でございまして、前年とほぼ同額でございます。
中小企業労使関係指導費は、これは中小企業労働問題相談所というものを全国主要な都市に百個所ほど置いてございますが、それのための活動費でございまして、前年同額三百三万円でございます。
それから中小企業労使関係指導費というのが三番目にございますが、これは中小企業の労働問題相談所というものを、全国主要の地の労政事務所に併設をいたしておりまして、年々利用率が高まっておるのでございますが、この百カ所の中小企業労働問題相談所の運営費でございます。都道府県に委託をいたします委託費でございまして、昨年と同額の三百三万円を計上してございます。
さらにまた新たに中小企業労使関係費として三百万円の予算を組んでいるが、どんなことをやろうとするのかという質問がございました。 これに対して労働省当局からは、失業対策事業は、経済自立と完全雇用の建前からいっても最も重要な仕事であるが、国家財政の現状から見て、全額国庫負担で行うことは一時的にもせよ困難である。三十一年度においては資材費の単価及び補助率の引き上げ等を行なって強化をはかる方針である。