2005-03-16 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
ところで、これまでの中小企業創造法でせっかく事業計画の認定を受けたところも、補助金などの支援措置の対象として採択されるのは結果としてその一部だけだったという不満の声が中小企業から寄せられているとお聞きしました。似通った補助金が幾つもあって、補助金の制度が複雑で使い勝手が悪いとの指摘があったわけですが、今回の改正でこの点は改善できるんでしょうか、お伺いいたします。
ところで、これまでの中小企業創造法でせっかく事業計画の認定を受けたところも、補助金などの支援措置の対象として採択されるのは結果としてその一部だけだったという不満の声が中小企業から寄せられているとお聞きしました。似通った補助金が幾つもあって、補助金の制度が複雑で使い勝手が悪いとの指摘があったわけですが、今回の改正でこの点は改善できるんでしょうか、お伺いいたします。
これまでは、創業者に新事業創出促進法の活用を、創業した企業の研究開発を支援するために中小企業創造法の認定を、さらに、企業の経営の多角化等を支援するため経営革新法の認定を受けるといった複雑な手続を要請されておりました。
それから、産業技術強化法における研究開発型中小企業に対する減免措置の対象企業、これを中小企業創造法認定企業ですとかＳＢＩＲ補助金交付企業まで拡大することによって、この場合は対象企業は、従来約三四％なんですが、更にプラス七％程度拡大すると推定いたしております。
もう一点、創業支援との関係でお話があった中小企業経営革新法あるいは中小企業創造法、これに基づいて一定の対策がとられているわけですけれども、お話があったように、融資あるいは保証等がきちんとそれとリンクされていない面があるんじゃないかという点、その点もう少しお話を伺えたらお聞きしたいと思います。
○政府参考人（斉藤浩君） 御指摘のとおりでございまして、これまで中小企業創造法、それから新事業創出促進法等によりまして、創業の支援あるいは開業に際して必要になります資金調達あるいは成長に一番重要と思われます技術開発の支援等を行ってきております。 これらの優遇措置の利用状況についてまず御説明申し上げたいと思います。
先日、岩田長官の答弁の中でも、ベンチャーの定義の中で、例えば中小企業創造法の中に基づいての支援を既に五千ぐらいの企業に行っている、そういったところはベンチャーじゃないかというようなお話もされました。 しかし、例えばこの創造法にしても、認定計画を都道府県知事に申請するんですね。
特にこの四年間ぐらい、四年前のあの中小企業創造法の創設から、昨年十二月の新事業創出促進法の制定、そして今回の改正案と、いろいろな施策が矢継ぎ早にこうやって出されてきているわけであります。その結果、確かにベンチャー支援のためのさまざまな公的助成制度というものも随分整備が図られてきたと思います。そしてまた、それも極めて多岐にわたってきたと思います。
○岩田政府参考人 ただいま御指摘の点に関連して申し上げますれば、平成七年に中小企業創造法というものを制定していただいたわけでございます。この法律のもとで、今日までの間に五千企業を超える研究開発型企業と申し上げてよいと思いますが、そういう企業が支援を受け、活動を展開されているわけでございます。
まず第一のところで、一九九五年以降ということが書いてございますが、九五年に中小企業創造法が公布されて、決議されて、それ以降現在まであらゆる制度に手をつけられて、ここに、今第三次ベンチャーブームと言われておりますけれども、その基盤を皆様方につくっていただいたということを、ベンチャーに携わっている者としてはまず非常に感謝申し上げておきたいと思います。
エンジェル税制につきましては、今後この国会に中小企業創造法という法律を御審議いただきたいと思っておりますわけですが、それによりましてエンジェル税制の対象はベンチャー企業等の範囲の拡大を当然考えておりますので、この点につきましても、この法律を御審議いただきまして成立いたしますと範囲が広がるものというふうに考えております。（拍手） ─────────────
○説明員（岩田満泰君） 平成八、九年度におきます中小企業対策につきましては、従来からの中小企業の経営基盤強化のための中小企業金融対策等々の充実ということにあわせまして、我が国の経済のグローバル化といったような中小企業をめぐります環境の変化に対応いたしまして、一つには中小企業創造法という法律を制定していただきましたことに対応する技術開発の支援、あるいは新規事業の開拓の支援というようなことを実施いたしますとともに
最近政府は、例えば新規事業法、中小企業創造法、新事業創出促進法、あるいはこれからこの国会にもかけられるようでありますが、産業活力再生特別措置法などなど、次々と法案が提案をされているものをずっと一貫して見ますと、いよいよ小渕内閣が、二十一世紀に向かって、科学技術創造立国、日本のベンチャーを含めたそうした新規事業促進に大きくカードを切った、船がその方向に向かった、向かいつつあるということを感じます。
きょうは、昨年の臨時国会で新事業創出促進法が制定されまして、中小企業創造法とかいろいろな法律があって、いろいろな形で政策が起業というものを重視するような形になってきておりますけれども、問題は、それが本当に実効性があるものになっているかどうか、そういうことに焦点を絞って質問を進めていきたいと思いますので、お願いを申し上げます。
その点で中小企業創造法では、その法の支援対象を設立から五年以内の創業期の中小企業と規定をしております。これは妥当な規定だと思うわけです。 ところが、今回の法案では、先ほどの加藤委員の御指摘もあったように、支援対象は中小企業等となっておりまして、資本金が五億円以下、従業員数一千人以下、負債額が二百億円以下など、これは中小企業基本法の定める中小企業者の規模よりかなり大きな企業を対象にしている。
中小企業創造法で認定された優良ベンチャーも含まれております。私は、開業率を高めることも大事だとは思いますが、その前に廃業率の上昇を抑えないといけないというふうに思います。 廃業率の上昇の原因をどう分析しておられるでしょうか。
大臣もお触れになりましたが、中小企業創造法にのっとりましてさまざまな支援策を講じていることは、委員御承知のとおりでございます。と同時に、新規産業創出環境整備プログラムにのっとりまして、今後とも、資金、人材あるいは技術の面でさらなる支援を講ずる体制は整えております。
このような点から、中小企業政策においても、ベンチャー企業の支援策を最重要施策として、柱として位置づけまして、中小企業創造法を初めとする諸施策を講じているところであります。
中小企業創造法では、対象の企業を創業から五年以内の製造業等一定の企業の者、あるいは試験研究費の売上高に占める比率が三％以上の者等々の定義がございまして、一応ベンチャー企業の範囲の確定に努力はしているわけでございますけれども、具体的にこれといった範囲はございませんので、統計は残念ながら明らかでないということでございます。
これは、私は商工委員会もやっておりますけれども、例えば、産業空洞化に対応するために中小企業創造法なども新たに改正されて、ベンチャービジネス等に対する支援策を通産省として持っていくということも今回行われたわけなんですが、そういうベンチャービジネスなども含めて中小企業の新たな高度化、それに対応する労働者の能力開発という位置づけを今回の改正の中でぜひ明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大森委員 中小企業創造法改正案に関連して、まず景気問題、中小企業をめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。 この間の八日に月例経済報告が出されました。景気は回復の動きを続けている、岩戸景気に並ぶ四十二カ月連続の景気回復と言われておりますけれども、ちまたではこの報告についてどのように言っているか、大臣は御存じでしょうか。
きょう議案になっております中小企業創造法改正案についても、そういう中できちんと位置づけられ、そういう立場でこの空洞化にどう対処するかという点からこれは検討されなければならないということを私は大いに強調するわけなんですけれども、先月、特定産業集積活性化法案、ここの質疑の中で我が党の吉井委員は、大企業の海外進出、輸入の激増の問題を取り上げたわけなんですが、きょうは私は景気との関係、投資との関係でお伺いをしたいと
この中小企業創造法にかかわる予算もそうなんですが、とりわけ中小企業庁予算、これは、私ども、昭和三十八年からずっと統計をとってみましたけれども、一般会計に占める中小企業庁の予算全体は、過去、最高で〇・七〇％というときもあるわけなんですが、年々このところ減りまして、今日ではこの昭和三十八年以来最低の〇・二四％になっている。
昨年二月の中小企業創造法改正案の審議の折にも、私は、現地調査の結果をもとに、現在アジア諸国からの輸入の急増で重大な打撃を受けている福岡県の大川家具の問題を一例として取り上げました。
そのほかに中小企業創造法という法律、今国会に一部改正を御提案申し上げておりますが、この法律に基づいて認定を受けた中小企業に対しまして特別の低利融資の制度、それから別途、技術開発に関する低利融資の制度等々でベンチャー企業支援を申し上げているところであります。
これをまた今度の国会で中小企業創造法の改正を行うことによりまして、このベンチャー財団が行うベンチャー企業への債務保証を信用保険の対象にするというような措置の拡大なども図ったところでございます。 いずれにしましても、そういったことで、政府といたしましても、このベンチャー企業に対する資金融通の円滑化というものに努めておるところでございます。