1993-06-04 第126回国会 参議院 建設委員会 第10号
私は、通産省の法律であります中小企業分野調整法といって、公共事業に対してずっと縦割りに公正公平に予算を配分しなさいという法律があるんですから、そういうものもこれからどんどん駆使し、お使いになってやっていくと下請制度というようなものの何かいい意味の転換期にならないかなと思ってみたりいたしておりますので、國島先生の御意見をぜひ伺いたいと思います。
私は、通産省の法律であります中小企業分野調整法といって、公共事業に対してずっと縦割りに公正公平に予算を配分しなさいという法律があるんですから、そういうものもこれからどんどん駆使し、お使いになってやっていくと下請制度というようなものの何かいい意味の転換期にならないかなと思ってみたりいたしておりますので、國島先生の御意見をぜひ伺いたいと思います。
しかし、中小企業分野調整法という一つの法律があります。それによって縦割りでずっと零細までその公共事業の予算が浸透していく、そういうような方式であって、僕は十分それでいいと思うんですが、ただ上の方ばかりで談合で特定の業者が事業を持っていくというのは我々にはちょっと耐えられないことなのでございます。
そういう気持ちでやったことはあるかというお話でございますが、私の記憶しておるところでは、例えば、かつて中小企業分野調整法というものをつくるという話がございました。この法律は結局成立したわけであります。私どもは大企業から中小企業の活動を守るというか、中小企業にもその活躍の舞台を確保するという趣旨には反対はしませんでした。
あるいはまた中小企業分野調整、このことについてもお触れになりました。いろいろお触れになりましたけれども、先ほど来水産庁長官が御説明申し上げておりますように、我が方といたしましては零細な漁業者に影響を及ぼしてもいいとは決して思っておりません。影響を及ぼしてはならぬということで、現状悪影響を及ぼすような零細な沿岸漁業者に対する問題点は何であろうか。
公共企業体でございます国鉄につきましては分野法等の適用がないわけでありますけれども、分割・民営化後の新会社につきましては、関連事業に対しまして中小企業分野調整法でございますとかあるいは小売商業調整特別措置法等の適用の対象になるということでございまして、この点につきましては運輸省の適切な御指導のもとに新会社が第十条の規定の趣旨にのっとりまして事業を営むものと期待をいたしておりますけれども、仮に新会社の
○遠藤（和）委員 会社法第十条に中小企業者への配慮事項というのがありますが、この法律の条文を読んでみますと、いわゆる中小企業分野調整法よりかなり厳しい表現になっておりますけれども、これがこの条文に入ったいきさつ並びに厳しくなっている理由等の説明を願いたいと思います。
なお、最後に大臣に質問したいと思うんですが、昭和五十七年の第九十七回国会において本委員会で採択された大資本のホテル建設が既存の旅館業の経営を圧迫しないよう中小企業分野調整法等の検討をされたい旨を内容とする請願が内閣に送付されているはずでございますが、通産省としてはどのような対処をこれまでなさってきたかお答え願えればありがたいと思います。
今後とも関係省庁、都道府県等の間で連絡を密にいたしまして逐次実態の把握に努めますとともに、適切な指導調整を行う等中小企業分野調整法の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
午前中の参考人の中で申し上げましたとおり、仮に建築を発注するに当たっても中小企業分野調整法というような法律等がございます。十分に地元ということを一つの優先的な形の中でこの空港を建設していっていただきたいという強い気持ちを持っているわけですが、その点はいかがでしょうか。
川島参考人に引き続いてお尋ねするわけですが、いわゆる国会で、法律の中で中小企業分野調整法という法律がございます。これは、大手企業に発注されたものをいわば縦割りでずっと零細企業まで、工事なら工事のその配分化をしていくというような趣旨の法律でございます。
○政府委員（小長啓一君） 私どもといたしましては、昭和五十二年に中小企業分野調整法が成立した際の国会の附帯決議の精神を踏まえまして具体的な対応を考えておるわけでございますけれども、現在御承知のように、銀行系クレジット会社には分割払いは認められていないわけでございます。これは、まさにこの附帯決議の精神に基づいてとられた措置ということになっておるわけでございます。
だから中小企業分野調整法という法律もあるんですから、大手へ発注しても、その割にずうっと縦割りで零細企業まで、少なくとも空港建設に対しての利点といいますか、そういう恩恵を浴するような形、対策というものを十分配慮して考えてください。
出席者 商工委員会調査 室長 中西 申一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 灯油価路の引き下げ等に関する請願（枝村要作君紹介）（第一三三号） 二 同（高沢寅男君紹介）（第一三四号） 三 同（吉原米治君紹介）（第三六三号） 四 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等について中小企業分野調整法
ちなみに、この五十二年に中小企業と大企業の業務の分野調整、これは一般的な問題でございますが、いわゆる中小企業分野調整法が制定されましたときに衆参両院の附帯決議がございまして、そこの中で、銀行系カード会社の進出につきましては、先ほど申し上げました中小団体、中小企業への悪影響を十分に考えて必要とする措置を講ずると、すなわち慎重に対処するという決議をいただいております。
補欠選任 城地 豊司君 岩垂寿喜男君 同日 辞任 補欠選任 岩垂寿喜男君 城地 豊司君 同月十四日 辞任 補欠選任 上坂 昇君 野坂 浩賢君 同日 辞任 補欠選任 野坂 浩賢君 上坂 昇君 ───────────── 二月十六日 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等について中小企業分野調整法
───────────── 十一月二十六日 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（北側義一君外二名提出、第九十四回国会衆法第一六号） 十二月十三日 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等について中小企業分野調整法による規制の適正化等に関する請願（三塚博君紹介）（第七一七号） 同月十五日 灯油元売価格の値上げ反対等に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一一二〇号） 同（松本善明君紹介）（
有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 旧満州綿花協会等を恩給法による外国特殊機関指定に関する請願（七件） 第五 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約等の早期批准に関する請願 第六 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願（四件） 第七 中小企業の経営に関する請願 第八 大企業の建設するホテル等について中小企業分野調整法
石坂 誠一君 資源エネルギー 庁長官 豊島 格君 中小企業庁長官 神谷 和男君 事務局側 常任委員会専門 員 町田 正利君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○中小企業の経営に関する請願（第一〇七号） ○大企業の建設するホテル等について中小企業分野調整法
衆議院提出） 第六 天災による被害農林漁業者等に対する資 金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に 対処するための特別の財政援助等に関する法 律の一部を改正する法律案（衆議院提出） 第七 厚生省設置法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第八 北方領土問題等の解決の促進のための特 別措置に関する法律案（衆議院提出） 第九 大企業の建設するホテル等について中小 企業分野調整法
岩佐恵美君紹介）（第一九〇号） 二 中小企業の経営安定対策等に関する請 願（藤田スミ君紹介）（第七〇五号） 三 小売大資本店の進出規制等に関する請 願（藤田スミ君紹介）（第七〇六号） 四 同（四ツ谷光子君紹介）（第七〇七 号） 五 同（小林政子君紹介）（第一三一三 号） 六 旅館業の経営安定のため大企業のホテ ル等について中小企業分野調整法
これらの請願につきましては、理事会におきまして慎重に協議いたしました結果、第二四五一号大企業の建設するホテル等について中小企業分野調整法による規制措置等に関する請願外七十六件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第七五号灯油価格の抑制等に関する請願外十件はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
神谷 和男君 中小企業庁計画 部長 本郷 英一君 委員外の出席者 参 考 人 （石油公団理 事） 松村 克之君 商工委員会調査 室長 中西 申一君 ――――――――――――― 六月十日 旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ いて中小企業分野調整法