2009-06-18 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第19号
そういう意味で、中小企業の役割は非常に大きいわけですけれども、この法案を衆議院の方で審議をしていく中で、先ほど御指摘ありました、本年の四月に参議院の方で、特にこの委員会の委員でもある増子先生や藤末先生中心となりまして、中小企業の皆さんを守る、そして日本の産業と経済の基盤を守っていくという観点から、株式会社中小企業再生支援機構法案、そして産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、この二法案が提出をされました
そういう意味で、中小企業の役割は非常に大きいわけですけれども、この法案を衆議院の方で審議をしていく中で、先ほど御指摘ありました、本年の四月に参議院の方で、特にこの委員会の委員でもある増子先生や藤末先生中心となりまして、中小企業の皆さんを守る、そして日本の産業と経済の基盤を守っていくという観点から、株式会社中小企業再生支援機構法案、そして産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、この二法案が提出をされました
本日のこの株式会社地域力再生機構法案につきましては、実は、我々民主党も中小企業対策の中で非常に重要なものだと位置付けまして、今まで、例えば、この法律につきましては中小企業再生支援機構法案というものを作り、議論をさせていただきましたし、また、金融アセス法、そして下請いじめ防止法、そして中小企業税法の改正、様々な法案等を出させていただいております。
そういうことから、一つは、第三セクターについては総務省の責任でこれは対応をすべきだ、こういうことになりまして、私ども民主党としては、委員も御存じのとおり、参議院の方に中小企業再生支援機構法案というものを、先ほど趣旨説明にもありましたとおり、民主党、国民新党さん、新党日本等の皆さんと一緒に提出をさせていただいたところでありますが、基本的に、企業に的を絞った法律案にしよう、中堅あるいは中小企業を加え、そういうもので
修正協議におきましては、今お話にありましたように、大変厳しい経済情勢、特に、中堅企業も含めて倒産が発生している、そういう意味での認識を一にいたしまして、そうした中で、民主党・新緑風会、国民新党、日本が合同で参議院に株式会社中小企業再生支援機構法案、これを提出されたわけであります。
中小企業の中に私どもは是非こういう再生機構をつくりたいということで、中小企業再生支援機構法案というものを議員立法で近いうち出していきたいと思っておりますので、これを是非頭の片隅に入れていただいて、今後、別な機会にしっかりとこの議論をしていきたいと思っております。