2017-01-23 第193回国会 衆議院 本会議 第2号
応急住宅への入居はめどがつき、当座の生活資金、中小企業再建などの御相談は、それぞれの事情に合わせて、国、県、市が懸命に取り組んでおるところであります。なおお困りのことがあれば、即座に検討し、実行していきたいと考えています。 日本の災害対策の歴史を振り返りますと、関東大震災では火災、阪神・淡路大震災では地震、東日本大震災では津波の対策がそれぞれ強化されてきました。
応急住宅への入居はめどがつき、当座の生活資金、中小企業再建などの御相談は、それぞれの事情に合わせて、国、県、市が懸命に取り組んでおるところであります。なおお困りのことがあれば、即座に検討し、実行していきたいと考えています。 日本の災害対策の歴史を振り返りますと、関東大震災では火災、阪神・淡路大震災では地震、東日本大震災では津波の対策がそれぞれ強化されてきました。
中小企業再建を支援するグループ補助金を大幅に拡充するとともに、再建意欲のある全ての小零細事業者を対象にした直接助成制度を新たに創設すべきであります。 第二は、期限切れなどといって支援策を打ち切る非情な政策をやめることであります。 政府が昨年九月末に打ち切った医療、介護の減免措置を復活すべきであります。
また、生業の再建については、当初予算案で、中小企業再建を支援するグループ補助金を、復旧がおくれている地域に重点化しつつ、共同施設の新設等を対象に加え、充実、拡充する等の措置を講じることといたしました。 医療、介護の減免措置についてのお尋ねがありました。
どういうことかというと、この中で、本当に中小企業再建には何らかの公的支援が不可欠、こういう意見なんです。
私は、公明党におきまして、災害対策本部の中小企業再建支援チームの座長を務めております。そういうことから、十一日に、今週月曜日ですが、福島県郡山市、福島市を中心に視察に行ってまいりました。それを踏まえまして質問をさせていただきます。 まず、官房長官にお伺いをいたします。 既に本日の新聞等でも大きく報道されておりますが、被災者生活支援法に基づきます支援金の支給はいつになるのか。
この融資枠以外の具体的な中小企業再建策をお伺いしたいと思います。お願いします。
その辺、大蔵省の圧力というのはすさまじいものであって、国税徴収法の大原則、もう公租公課最優先なんだという、これを変えようとする姿勢は全く見当たらないんですが、ここはひとつ法務省なり法制審としては本当に、中小企業再建のために公租公課ちょっと待てという仕組みをつくり出す絶好の機会じゃないかなと思うんですよ。
それから、次は、商工関係でありますが、中小企業再建に係る政府系資金の貸付条件、一つはいわゆる限度額の引き上げ、それから利率の改善、特利期間の延長、これはぜひ実行していただきたい。 それから、地方財政の措置についてでありますが、これは災害対策として、県、市町村の行う災害復旧及び生活再建に要する経費については特別交付税で賄っていただきたい。
それから、私が先ほど産業構造の転換問題について申し述べましたが、それは別に産業構造転換のための法律をつくるということではありませんで、構造不況業種再建のための緊急立法あるいは中小企業再建のための緊急立法、こういうものを用意しておりますので、それらの緊急立法を通じまして、ある程度の産業構造の転換が行われるであろう、こういう趣旨のことを申し上げたわけであります。
三八 同（第 六四一号） 三九 同（ 第六四二号） 四〇 電気事業関係法令の改正に関する陳情書 （第六四三号） 四一 電源開発と地元補償に関する陳情書 （第六四四号） 四二 電力料金の引上げ阻止に関する陳情書 （第六四五号） 四三 元富山県営電気事業復元の陳情書 （第六四六号） 四四 輸出中小工業の振興対策に関する陳情書 （第六四 七号） 四五 中小企業再建促進法
とりわけ中小企業再建の方途は、生産の原動力である労働対策を無視しては絶対にあり得ません。本法案は、右に述べたように労働者、特に青少年労働者を完全に保護し、それによつて産業組織の近代化を推進せんとするものであります。かくすることによつて、民主的労使関係は確立され、産業平和が維持される結果となることを確信するものであります。 次に最低賃金制度の国際性について、簡単に御説明申し上げます。
電気工事従事者に対する技能検定制度実現に関 する陳情書 （第六四〇号） 同（第六四 一号） 同（第六 四二号） 電気事業関係法令の改正に関する陳情書 （第六四三号） 電源開発と地元補償に関する陳情書 （第六四四号） 電力料金の引上げ阻止に関する陳情書 （第六四五号） 元富山県営電気事業復元の陳情書 （第六四六号） 輸出中小工業の振興対策に関する陳情書 （第六四七号） 中小企業再建促進法