2011-08-05 第177回国会 参議院 決算委員会 第11号
貸付実績については百八十三万件の条件変更の申込みがございましたが、当然中にはもう謝絶、これはもう企業再生の見込みがないと言ってお断りするのもございますが、約百六十五万件の条件変更を実行しておりまして、先生御存じのように、四百二十万社の中小企業、これは一つの中小企業で複数の金融機関と取引しているところがございますから必ずしもそのまま当てはまらないにしても、かなりの数の中小企業が条件変更あるいは中小企業円滑化法案
貸付実績については百八十三万件の条件変更の申込みがございましたが、当然中にはもう謝絶、これはもう企業再生の見込みがないと言ってお断りするのもございますが、約百六十五万件の条件変更を実行しておりまして、先生御存じのように、四百二十万社の中小企業、これは一つの中小企業で複数の金融機関と取引しているところがございますから必ずしもそのまま当てはまらないにしても、かなりの数の中小企業が条件変更あるいは中小企業円滑化法案
今回の東日本大震災の発生以降、金融庁では、三月十一日に起きましたから三月十一日の日に、日本銀行総裁と私の名前で関係機関に対して、今回の被害の直接、間接に影響を受けている顧客から、返済猶予等の貸付条件、私の後にまた担当局長からたしか二回ほど矢継ぎ早に出していただいたわけでございますが、そういった中で返済猶予等の貸付条件の変更、つなぎ融資の供与等の申込みについて、中小企業円滑化法案というのがこの前おかげさまで
被災に遭われた企業、あるいはそういったことに対して金融機能強化法ということもあったわけでございますし、また、この被災の間できるだけつなぎ資金も貸すようにということを金融庁からお願いをさせていただいたわけでございますから、できる限りのことは、いろんな法律を駆使し、一部法律を変えさせていただきたいと思っておりますけれども、できるだけ皆様方の御理解をいただいて、この被災に遭われた中小企業、あるいは中小企業円滑化法案
〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕 今先生申し上げましたように、二〇〇九年十二月の金融検査マニュアルを、御指摘のとおり、不良債権の規定、今さっき私が答弁申しました部分まで含め、恒久的な措置として行ったものでございまして、中小企業円滑化法案が延長された後の期間、これは具体的には二〇一二年の三月末到来後も、この二〇〇九年十二月の改定以前の金融検査、またマニュアルに戻すことは考えておりません。
最後に、中小企業円滑化法案については、賛成でございます。 この法案は、金融危機対策として、融資条件変更促進策として効果があったというふうに思っております。住宅ローンについても、多くの金融機関が金利の引き下げに応じておりますので、この制度の延長というのは、業者それから住宅ローンの債務者の支援のために役立つものであるというふうに思っております。一年間の延長については、したがって賛成でございます。
何で一年間延長するのかという話でございますけれども、中小企業円滑化法案はあくまで、リーマン・ショック後というような極めて厳しい状況の経済情勢の中での臨時の措置でございまして、策定された法律でございます。法律制定当時に比べれば、比較的、今は、リーマン・ショック直後あるいは政権交代したときよりは、現在の経済状況は回復しています。
○江端委員 申し込みの九割以上が実行されたということですけれども、今回、この中小企業円滑化法案を一年延長する法案が提出されております。なぜ延長するのか、そしてまた、なぜ一年という限定の期間を設けているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○自見国務大臣 佐々木議員から、中小企業円滑化法案の実績やいかに、こういう御質問でございます。 私も、こういった厳しい経済の中でございますが、やはり、中小企業金融円滑化法案を国会の御同意をいただきまして成立させていただいて、私は効果があったというふうに思っております。
もし、松本委員長がこの就任あいさつのとおり、その職責の重大さを痛感され、議院運営委員会の公正な運営を尽くしてこられたのなら、本日の本会議において、委員会定例日でもないにもかかわらず参考人質疑が終わるや否や中小企業円滑化法案の採決、緊急上程をするという暴挙を行わなかったはずであります。
私の質問は、今回のいわゆる中小企業円滑化法案と表と裏、表裏一体の関係にある金融検査マニュアルについて、それと中小零細企業の経営支援策について、この二点に絞って主に質問をさせていただきます。 金融は、御高承のとおり、血液と言われる状況であります。そして、今の政権は友愛を旗印に考えていると思っています。