1996-02-15 第136回国会 参議院 決算委員会 第1号
あるいは、中小企業金融公庫並びに国民金融公庫によります中小企業倒産防止対策貸付の活用を図る。さらに、信用保証協会による倒産関連特例保証等によりまして中小企業の倒産及び連鎖倒産防止対策を講じてきておるところでございます。 今後とも、これらの対策に万全を期してまいる所存でございます。
あるいは、中小企業金融公庫並びに国民金融公庫によります中小企業倒産防止対策貸付の活用を図る。さらに、信用保証協会による倒産関連特例保証等によりまして中小企業の倒産及び連鎖倒産防止対策を講じてきておるところでございます。 今後とも、これらの対策に万全を期してまいる所存でございます。
中小企業倒産防止対策としてはいわゆる四本柱だということを言っておりまして、金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導、この四本柱に従って今後きめの細かい対応をしていかなければならない。
○村田国務大臣 中小企業倒産防止対策あるいは共済制度等非常に重要な制度であり、またこれから十分研究を要する問題でございますので、奥野委員のおっしゃいましたように、これから検討を進めてまいりたいと存じます。
○佐々木国務大臣 現在の中小企業倒産防止対策としては幾つかございますけれども、主なものを申し上げますと、まず政府系の中小三機関による中小企業倒産対策緊急融資制度、これは御承知だと思いますが、これを実施してございます。二番目は、中小企業信用保険法に基づく倒産関連特別保証の実施。さらに、中小企業倒産防止共済制度の運用によりまして、これを措置してございます。
また、特に中小企業倒産防止対策として、不渡り手形保証保険制度と、さらに中小企業基盤整備準備金制度を創設して、中小企業の不況抵抗力を強化することを提唱しております。政府におかれても、為替変動対策や倒産防止共済制度など二、三の構想があるやに聞きますが、いまや危殆に瀕しておるこれら中小企業に対する倒産防止とその救済はまさに焦眉の急務であると思うが、政府の対策は何々か、総理より明確にお示しを願いたい。
それに対しまして、連鎖倒産防止の体制を先般も中小企業庁を中心にいたしまして末端に指示をいたしたような次第でありますが、簡単に申すならば、政府系三金融機関に対しまする特に貸し出しに対しまして別枠の融資の限度を設定いたすこととか、あるいは特定の場合の適用金利の軽減でありますとか、あるいは償還期間、担保徴求等の貸し付け条件の緩和等を特に倒産防止のために中小企業倒産防止対策の緊急融資という名のもとに施行いたした
○貝沼委員 それで中小企業庁は、二月三日、中小企業倒産防止対策を発表しておりますが、その効果は上がっておるのかどうか。特に三、四月は、先ほど申し上げましたように、非常に大変な時期になってまいりますので、中小企業金融三機関の融資を上期に集中させる必要があるのではないかと考えるわけでありますが、この点どうか。