2014-03-27 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
こういうとき、要は、実際に市中で借りようと思いましたら、これ、中小企業、個々の企業によって当然違うわけですけれども、例えば二年以上のいわゆる長期の借入れというのは本当に銀行からするのはまず難しい、担保もなしでここまでできるかという話がありまして、また二年物であっても今みたいな金利ではとても借りられない、基準金利に一％とか一・五％とか乗って初めて借りられると。
こういうとき、要は、実際に市中で借りようと思いましたら、これ、中小企業、個々の企業によって当然違うわけですけれども、例えば二年以上のいわゆる長期の借入れというのは本当に銀行からするのはまず難しい、担保もなしでここまでできるかという話がありまして、また二年物であっても今みたいな金利ではとても借りられない、基準金利に一％とか一・五％とか乗って初めて借りられると。
中小企業になりますと、全国三百八十五万の中小企業個々について公表というのはなかなか困難になってまいります。アンケート調査等々によりまして、全体の傾向等について公表するような形をとってまいりたいと考えております。
そこで、この中小企業、個々の機器を省エネ性能のいいものに努力をしていく、あわせて丸ごと省エネといいますか、最近ＥＳＣＯ事業というのがはやりになっていますけれども、ビルマネジメントを含めて全体の省エネポテンシャルをしっかりはかって、この処方せんを描いていくということですね。これも積極的に支援を開始するということになっております。
これらに関しましては、いわゆる金融といたしましては、振興事業に関連いたしました新しい特別貸し付けを中小企業金融公庫、国民金融公庫等で特別枠として用意をしてもらっておりますし、信用補完制度でも、いわゆる近代化保険の枠をこれらのために、中小企業個々の業者ごとの枠を従来の三千万から五千万に拡大すると同時に、これらの事業に関連した資金の借り入れに伴って必要とする信用保証に適応できるようにいたしておりますし、
中小企業個々にその金額が補助金とか何とかで渡るものではない。末端の指導員の給与その他はそれはかかわりがありますけれども、営業そのものではない。
さらに、このような技術を開発いたしましてもこれを十分にこなすソフトウエアの充実が必要でございまして、そのための人材の養成、さらには中小企業個々に対します診断指導、さらには組織化、こういう面におきまして従来も対策をとってまいりましたが、五十七年度におきましては、診断指導の面で、石油代替エネルギー設備の導入指導事業として都道府県に新たな制度を導入することができました。
その内容は、産地の中小企業に対する中小企業個々あるいは組合に対する助成が中心でございます。組合に対しましては、先ほどからも申し上げておりますように、技術開発という問題あるいは産地の向かうべき方向に対する研究というようなものを組合単位で助成してまいろうというふうに目下考えておるところでございます。
○政府委員（桑原敬一君） こういった住宅の分譲その他、こういった持ち家の促進につきましては、確かに中小企業個々の力ではなかなかむずかしいという面がございます。私どもも、この協同組合の認可そのものにつきましては通産省の所管でございますが、通産省とよく連携をとりながらやはりこういった事業協同組合を中心にした持ち家の促進が一番望ましいんではないかということで進めております。
この十条で書いております「あっせん」は、そういった中小企業個々の未組織なものだけではございませんで、もっと広く、現在行なっております石連と農業団体との間の直接な話し合いといったことも、この制度としてのあっせんによってよく行なことができるものと考えておるわけでございます。
そこで最近よく見られますのは、中小企業協同組合等が、この加盟事業主が協力して、そこでやはり土地の取得とかあっせんとかあるいは個々の従業員が借りる場合の若干の利子補給をさらに協同組合がいろいろやっていく、そういうようなことも現実に見られますので、事業主が中小企業個々でなかなか達せられないものはむしろやはり共同化、組織化と申しますか、そういう線を通じてできるだけ力が結集されていくようにと、こういうことも
中小企業については、中小企業個々にはなかなかそういう導入その他ができませんので、振興事業団その他でこういうシステムを考えていきたいと考えております。
○乙竹政府委員 私たち一貫いたしまして中小企業の構造改善対策に取っ組んでおりまするのは、いまの先生御指摘のような点、また私申し上げましたような問題意識からでございまして、結局これは中小企業個々の体質を改善すること、また業種ぐるみの構造を立て直すこと、そして国際競争力を持った、また近代化していく日本経済の中でふさわしい地位を占めるような中小企業に形を変えていくということが、政策のねらいとして一番大事なことであるというふうに
御承知のように、経済社会というものは一つの有機体でございますので、そのうちの大企業、中小企業個々に取り上げて、この企業にこういうことをしておるのはどうだといっても、全体の関係からその効果を評価するということをしなければこの措置の評価も出てこないのでございます。いま日本が、たとえば自由化を前にして、日本の国内産業が国際競争力に耐えるようにしなければならぬということを皆さんがみな要請している。
○小山（雄）政府委員 お話の通り、厚生年金福祉事業団から借りる分は、会館だとか、休養施設だとか——中小企業個々の住宅とかいうことでなくて、まとまった施設が中心になっております。
○政府委員（小山雄二君） 中小企業金融公庫は、設備近代化といいますか、中小企業のそういうことを主体として、設備資金並びに長期の運転資金を中小企業個々のものに貸す建前のものでありますから、代理貸しはももろん、直接貸しも、個々の中小企業者が大部分であります。
中小企業個々にばらばらにしておきますと、先ほども申し上げましたようなまさにてんやわんやの状況でありますから、総合的につかむということはできない問題です。で、出先機関が一生懸命おやりいただいておると思いますが、本省の方と直結をせられてそうして大局的なる見地に立って、個々の企業体がすべて同じような歩調で一せいに一刻も早く生産再開の態勢に入り得る、そういう指導をお願いいたしたいと思います。
この技術水準を高めるために、中小企業個々ばらばらで技術水準の向上の研究をやるのでなくして、中小企業全体の共同の技術水準研究会といいますか、協議会といいますか、そうしたものを作ってお互いの技術交換をやっていくことによって中小企業自体の技術水準を上げていこう、これと同様に親工場に対する力も個々にやるのでなくして、全般的にいわゆる協同組合といいますか、そうした形で下請工場の力を結集していく必要があるのではないか
中小企業の技術は一般的に申しまして相当低いのでありますが、これを改前するには、何と申しましても中小企業個々の力ではやり得ない。從つてこれに対しまする改善の措置は、中小企業のいわゆる組織化を中心として考えて行く。
從來御承知の通り中小企業廳が発足いたしましてから、いわゆる中小企業、個々の企業を診断し、それを指導して行くというふうな診断制度を布いたのであります。