1981-03-24 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
かつて、昭和四十九年、石炭問題で、共通する電力用炭販売株式会社法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業信用保険特別措置法の三年延長を一括提案した際、衆議院石炭対策特別委員会は、附帯決議をつけて、「それぞれ別個の意味をもつ三法律を一本として提出するが如き形式をとることは、審査の万全を期する上で妥当を欠く」として、政府に今後このようなことのないよう注意を求めました。
かつて、昭和四十九年、石炭問題で、共通する電力用炭販売株式会社法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業信用保険特別措置法の三年延長を一括提案した際、衆議院石炭対策特別委員会は、附帯決議をつけて、「それぞれ別個の意味をもつ三法律を一本として提出するが如き形式をとることは、審査の万全を期する上で妥当を欠く」として、政府に今後このようなことのないよう注意を求めました。
その措置は現行法の提出者である政府が行なうのが常識、こういうふうなことになるわけでございますけれども、そこで、訓示規定方式による時限法はいろいろ、臨時石炭鉱害復旧法であるとか、産炭地の中小企業信用保険特別措置法とか、こういう臨時措置法、特別措置法、形式は文教とは違いますけれども、期限延長の法的な措置がやはり事前にとられておる。
高水準の維持、労働力の確保、定着及び保安の確保について、産炭地域振興対策として産業基盤の整備促進、来年度事業団設備資金融資ワク百億円の確保と融資条件の緩和、事業団造成地の譲渡価格の引き下げと賦払い期間の延長、産炭地域進出企業に対する助成、優遇措置の強化、石炭鉱山整理促進交付金の大幅増額による産炭地域中小商工業者の売り掛け金債権の保全、来年三月末までの限時法である産炭地域中小企業者についての中小企業信用保険特別措置法