1958-02-13 第28回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
する対外債務の処理の財源に充てるため、賠償等特殊債務処理特別会計へ繰り入れるに必要な経費として、賠償等特殊債務処理特別会計へ繰り入れの項に二百六十一億九千三百万円、科学技術振興のため、株式会社科学研究所並びに同研究所が改組された場合の特殊法人科学技術研究所に対して国が出資するため必要な経費として、政府出資金の項に三億三千万円、中小企業信用保険特別会計を吸収いたしまして、新たに発足する予定の中小企業信用保険公庫
する対外債務の処理の財源に充てるため、賠償等特殊債務処理特別会計へ繰り入れるに必要な経費として、賠償等特殊債務処理特別会計へ繰り入れの項に二百六十一億九千三百万円、科学技術振興のため、株式会社科学研究所並びに同研究所が改組された場合の特殊法人科学技術研究所に対して国が出資するため必要な経費として、政府出資金の項に三億三千万円、中小企業信用保険特別会計を吸収いたしまして、新たに発足する予定の中小企業信用保険公庫
○成田委員 そこで減税の長期計画をお立て下さい、こう私、御忠告申し上げたのですが、次に移りまして、今度の予算案を見ますと、経済基盤育成強化資金二百二十一億、中小企業信用保険公庫、保険準備基金その他の四つの基金、これは二百十五億ひもつきで大体使われるようですが、これを使用するときは、その基金と資金でありますが、補正予算をお組みになるのか。
経済基盤強化資金等は四百三十六億のうち、経済基盤強化資金として一般会計に一つの資金をくくりまする系統で、二百二十一億三千万円の増加、中小企業信用保険公庫保険準備基金出資金以下五つの基金を合計いたしますと、二百十五億ということに相なるわけであります。雑件が百七億ふえておりまして全体として千七百四十六億六千六百万円という増加に相なるわけであります。
前年度剰余金は、前に申し述べましたように異例の多額に上ったものであり、これを一般の歳出財源等に充てることは適当でないので、そのうち国債償還等、法定の使途に充てるものを除く四百三十六億三千万円につきましては、経済基盤強化資金二百二十一億三千万円、並びに中小企業信用保険公庫保険準備基金六十五億円、農林漁業金融公庫非補助小団地等土地改良事業助成基金六十五億円、日本輸出入銀行東南アジア開発協力基金五十億円、
これは九ページの一番下のところに道路整備という欄が出ておりまして、この道路整備特別会計という新設の特別会計、それから後ほど申し上げます政府関係機関の方の新設に伴いまして、八ページの下の方にございます中小企業信用保険という特別会計が今度できます中小企業信用保険公庫に業務が引き継がれますので、この年度中になくなるわけであります。
前年度剰余金は、前に申しましたように、異例の多額に上ったものであり、これを一般の歳出財源等に充てることは適当ではないので、そのうち国債償還等法定の使途に充てるものを除く四百三十六億三千万円につきましては、一、経済基盤強化資金二百二十一億三千万円並びに二、中小企業信用保険公庫保険準備基金六十五億円、三、農林漁業金融公庫非補助小団地等土地改良事業助成基金六十五億円、四、日本輸出入銀行東南アジア開発協力基金五十億円
このうち中小企業信用保険公庫出資金八十五億円及び日本貿易振興会の出資金二十億円につきましては形式上大蔵省所管として計上されまするので、これらを差引ますと、当省所管の三十三年度要求額は、形式的には百八億三千七百万円となるわけであります。
当省関係の三十三年度一般会計予算は、その総額において、実質的には三十二年度の約百一億円に対し二倍以上の二百十三億三千七百万円を要求しており、このうち中小企業信用保険公庫の出資金八十五億円及び日本貿易振興会出資金二十億円については、形式上大蔵省所管として計上されますので、これらを差し引きますと当省所管の二十三年度要求額は、形式的には、百八億三千七百万円となるわけであります。
しかし、私は、中小企業の金融の問題は、一般の市中金融機関から金が借りられるということが、より根本的なものであると考えておりますので、今回、中小企業の信用力を補完するために、来年度は八十五億円の基金を政府も出資いたしまして、従来の信用保険特別会計の基金を入れますと百七億円の基金に相なるのでありますが、中小企業信用保険公庫を創設いたします。
なるほど中小企業信用保険公庫が設置されましたが、政府出資わずかに八十五億、うち二十億を信用保証協会に貸し付けるというのでありますから、大した期待はできません。かえって国民金融公庫、中小企業公庫、商工中金に対する財政投融資は、三十二年度に比しまして百十五億の減少でありまして、この分では、これら金融機関は需要見込みの五割程度しか応じられないというのが実情であります。
このような観点から、まず、異例の多額に上りました昭和三十一年度の剰余金のうち、法定の使途に充てるものを除く四百三十六億円は、これを一般の歳出に充てることなく、将来における経済基盤の育成強化に必要な資金に充てるほか、中小企業信用保険公庫保険準備基金、農林漁業金融公庫非補助小団地等土地改良事業助成基金、日本輸出入銀行東南アジア開発協力基金、日本貿易振興会の基金、および日本労働協会の基金の五つの基金として
かような観点から、まず、異例の多額に上りました昭和三十一年度の剰余金のうち、法定の使途に充てるものを除く四百三十六億円は、これを一般の歳出に充てることなく、将来における経済基盤の育成強化に必要な資金に充てるほか、中小企業信用保険公庫保険準備基金、農林漁業金融公庫非補助小団地等土地改良事業助成基金、日本輸出入銀行東南アジア開発協力基金、日本貿易振興会の基金及び日本労働協会の基金の五つの基金として保留することにいたしました