1998-05-14 第142回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
例えば、今先生がおっしゃいました店舗とかそういう生業的な施設につきましては、既存の制度として政府系金融機関からの災害復旧貸付とか中小企業信用保証制度等がありますし、今度の阪神・淡路大震災の際にはこれらの制度を拡充いたしまして、貸付限度額の拡充とか利子補給だとか貸付期間の延長とか、いろいろなことをやっているわけでございます。
例えば、今先生がおっしゃいました店舗とかそういう生業的な施設につきましては、既存の制度として政府系金融機関からの災害復旧貸付とか中小企業信用保証制度等がありますし、今度の阪神・淡路大震災の際にはこれらの制度を拡充いたしまして、貸付限度額の拡充とか利子補給だとか貸付期間の延長とか、いろいろなことをやっているわけでございます。
それではこういう点をいろんな角度から感ずるのでありますけれども、直接この漁業近代化資金の問題に関しまして中小漁業信用保証制度をうまく活用して、そうしてこの近代化資金の運用を円滑に行なうというところでいろいろあるいは保険料の引き下げであるとか保証料の問題とかということが交渉されたと思うのでありますけれども、現在いろいろ農業関係でも農業信用保証制度、開拓融資保証制度、林業信用保証制度あるいはまた別に中小企業信用保証制度等
二、漁業信用基金協会が、政府へ納入する保険料の率については、三十九年度から年率〇・二五％引き下げられ、一・七五％とすることにしているが、中小企業信用保証制度等この種制度の例に比し、なお相当高率である。
然るに、この点に関し、政府は日銀中小企業別枠資金、見返資金、商工組合中央金庫、国民金融公庫、信用協同組合、中小企業信用保証制度等、各種の機関を設けて、專ら中小企業の金融に努力しておることは相当の敬意に値いするものでありますが、その実績は誠に不振な状態にあると言わざるを得ないのであります。