2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
らかと分かっていないと予算も組み立てられないと思っていますし、私自身ずっと指摘していたのが、やはり緊急事態等々で経済が止まったときに先にそちらに措置をしなきゃいけないということで、どうしても協力金や事業者への具体的な経営支援にお金が先に回るんじゃないかということで、見回り、防止をするという方に手が回っていないんじゃないかという指摘をしたんですが、残念ながら、この事業者支援分ということの中には、この中小企業事業者
らかと分かっていないと予算も組み立てられないと思っていますし、私自身ずっと指摘していたのが、やはり緊急事態等々で経済が止まったときに先にそちらに措置をしなきゃいけないということで、どうしても協力金や事業者への具体的な経営支援にお金が先に回るんじゃないかということで、見回り、防止をするという方に手が回っていないんじゃないかという指摘をしたんですが、残念ながら、この事業者支援分ということの中には、この中小企業事業者
このため、今回の資金交付制度につきましても、これは、申請をしてもらう金融機関が提出するいわゆる計画、向こうが提出されるんですから、中小企業事業者に対する金融の円滑化などの地域経済の活性に資する方策というものを盛り込むように求められるということになっておりますので、顧客利便というような観点から、顧客が便利じゃなくなっちゃうという話で、窓口がとかいろいろな話がよくありますけれども、今までありましたのは、
緊急事態宣言に伴う中小企業事業者に対する一時金の支給について、間接的影響を受けた事業者も売上げ減五〇％を満たすならば対象としてほしいとの声が多数寄せられております。政府にはこれらの声に御配慮いただきますよう要望をさせていただきます。 さて、現時点で、緊急事態宣言地域における飲食店向け協力金の支払は、営業時間を五時から二十時以内に時短営業した店舗のみが対象であります。
労働生産性は大企業に劣るかもしれませんけど、中小企業事業者の中にはそもそもスケールメリットなんか目指していない事業者はいっぱいいるわけですね。むしろ小スケールだからこそ機動性がある、あるいは技能、技術を発揮できる、顧客のニーズにも合う、きめ細かいサービスができるということで、そういう事業所がたくさんあって日本経済というのはもっているわけだというふうに思うわけですね。
そういう意味では、政府としてこれきちっと自治体間の広域連携で旗を振っていただく、あるいは中小企業、事業者の皆さんにもこの意識をしっかり持っていただく。備蓄物資購入に対する財政支援、あるいは帰宅困難者への情報提供体制の整備、こういったところ、是非とも政府としても役割を果たしていただきたいと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
特にこの持続化給付金の問題については、一円でも多く中小企業事業者に支払わなければならない。事務経費が二次補正まで入れると千六百億、予算として計上されたわけですけれども、事務経費が一千億で済めば、六百億は百万円で六万社に追加で給付することができる、そういう政府としての御努力をぜひお願いしたいということでこの問題を一生懸命取り上げているんだということを御理解をいただきたいというふうに思うんです。
公庫とかそれから民間の金融機関とか、無利子無担保等々の話、これまでの支援の拡充等々、中小企業事業者向けの融資約八・八兆円というのをやらせていただいておりますうち、政投銀、また商工中金等々、中堅・大企業向けの危機金融対応の融資規模、これは約〇・五兆円ですし、それから、資本性として劣後ローン等々の話がありますけれども、ファンドの拡充とか資本性資金の活用が約二兆四千億等々、中小企業、小規模事業から中堅・大企業
○笠井委員 私、五月二十七日の当委員会で、緊急事態宣言が解除されたからといって中小企業事業者への支援を弱めてはならないと冒頭に伺って、大臣は、当然だということでお答えになった。引き続き、中小企業の支援強化に全力で取り組むというふうに明言をされました。
同時に、政府が言うように、コロナ感染というのは続いておりまして、解除だからといって中小企業事業者への支援を弱めてはならない。梶山大臣、そういう認識、当然ありますよね。
これは非常に日銭が大変な中小企業事業者にとっては、やはりちょっと時間がかかり過ぎかなというところがあるかと思います。 まずはお聞きするんですけれども、持続化給付金のタイムテーブルといいますか、どういう形で進んできたのかというのはきょうの配付資料のとおりでよろしいか、まずその確認をさせてください。
○広田委員 済みません、中小企業事業者の皆さんに寄り添うということは、まずその大前提として、こういった減免また猶予等の周知をしているということをやはり知っていただくということも、それが初めの一歩に私はなるんだろうというふうに思いますので、寄り添うということは、この周知徹底というものを更に進めていくというふうな理解でよろしいんでしょうか。
また、経済産業省として、テナントとなる中小企業事業者への事業継続の支援として、先ほど委員からもお話ありましたけれども、日本政策金融公庫等による実質無利子無担保の融資を実施しているところでありまして、この融資は、事業者が早期の事業回復に専念できるように元本返済を最大五か年据え置く措置を行うとともに、その後の状況に応じて、返済が困難となる事業者に対しまして返済猶予を行うなどの貸付条件変更について柔軟な対応
同じ日本の中小企業、事業者なのに、支援に格差があるのはおかしいのではありませんか。多くの国民が、外出自粛、休業要請に国が補償をと求めてきました。国として統一した基準を示し、それに見合う財政支援を行うべきです。そのためにも、地方創生臨時交付金一兆円を少なくとも二倍に、その後も継続的支援を視野に、更なる増額を検討すべきではありませんか。
具体的なことについても、例えば、既に、被災地の事業者を含め、売上げが急減した中小企業事業者に対しては、実質無利子無担保保証、融資等の強力な資金繰り支援を実施をしておるところでございますし、また、今般取りまとめた緊急経済対策においても、かつてない支援として、中小・小規模事業者の方々へ給付金の創設を行うこととしておりますし、これに必要な予算を令和二年度の補正予算に盛り込み、今後、国会で御審議をいただくこととしておるところでございます
今までもプラットフォーマーと中小企業事業者とのやりとりというのは続いてきたわけで、その中でそういったことは是正するように求めたりしていますし、それから、今回の例えば大きく報道された楽天の送料の問題についても、公正取引委員会に措置請求を行い、公正取引委員会で動き出して、緊急停止命令の申立てをして、そこまでいっても、会社の方はなかなか、三千九百八十円以上は送料は店舗が負担しないといけないという一方的な規約変更
金融庁は、中小企業事業者への資金繰り支援ということで、幾つか積極策を出されてきております。今日夕方発表される中にも入っていると思いますけれども、三月六日に、麻生大臣、金融担当大臣が談話を発表されまして、民間金融機関との関係なんですけれども、金融庁として、金融機関に柔軟な対応を求めると、そして金融機関が条件変更などに応じるかどうかウオッチングして、それをまた公表するということ。
自然災害による中小企業事業者の損害を補償する保険といたしましては、地震でございますとか豪雨などの水害により建物、設備に生じた損害を補償する地震保険、それから火災保険のほか、こうした自然災害により休業を余儀なくされた場合など、喪失した利益を補償する休業補償保険などが存在をするところでございます。
ちょっと私の説明でも言いましたけれども、二月末に思っていたよりも、三月上旬の方がもっと先は厳しいだろうというふうに中小企業事業者が思うようになっていると。 そこで、やっぱり、政府なり公的な機関が予見可能性がある見通し、感染者の増加数に関しては三月の中旬でピークアウトし、四月の末にはおおむね終息すると、それはどこどこの地域とどこどこの地域とどこどこの地域では蓋然性が高い。
日本の中小企業事業者も実質的に、巨大な、外資もたくさんありますけれども、プラットフォーマーの下請のような状況にだんだん配送業者も含めてなりつつあって、日本人が、我々が働いたものがどんどんある意味吸い上げられていっているというような状況も見えつつあるわけでございます。
中小企業事業者団体が傘下企業に対する時間外労働等削減の取組に要した経費を助成する団体推進コースでございますけれども、この平成三十年度の予算額は約四億円となっておりますけれども、これにつきましては、申請状況などに応じまして、時間外労働等改善助成金全体の予算額が約三十五億円でございますので、この中で柔軟に対応することも検討してまいります。