1998-06-11 第142回国会 衆議院 予算委員会 第34号
このうち、中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金四百十二億円、中小企業事業団出資金三百十五億円、中小企業金融公庫出資金二百三十九億円であります。 また、産業投資特別会計への繰り入れ百五十四億円は、日本開発銀行等への出資を行うために必要な経費であります。
このうち、中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金四百十二億円、中小企業事業団出資金三百十五億円、中小企業金融公庫出資金二百三十九億円であります。 また、産業投資特別会計への繰り入れ百五十四億円は、日本開発銀行等への出資を行うために必要な経費であります。
これは中小企業事業団出資金二百七十一億円を初めといたしまして、先ほど言いました出資金の部分は八百九十二億円でございます。これが建設公債の対象。その他、阪神・淡路大震災関係経費というものの中の三十七億円が例えば育英資金の貸付金等でございますので、この貸付金も財政法の対象の建設公債ということで、これらを合計いたしますと、七千七百九十四億円が建設公債の発行対象経費ということでございます。
中小企業等関係につきましては、中小企業事業団出資金二百七十一億円、中小企業信用保険公庫出資金百四十六億円、中小企業金融公庫出資金八十七億円、国民金融公庫出資金八十二億円等であります。産業投資特別会計へ繰り入れ二百五十億円は、日本開発銀行くの出資を行うために必要な経費であります。
中小企業対策費につきましては、総額として二千五十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金五百三十六億円、小規模事業対策費四百二十五億円、中小企業信用保険公庫出資金二百九十億円、中小企業事業団出資金二百四億円であります。
中小企業対策費につきましては、総額として二千百六十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金四百三十億円、小規模事業対策費四百十億円、中小企業事業団出資金三百七十五億円、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金三百三十億円であります。
中小企業対策費につきましては、総額として二千二百九十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金五百十億円、中小企業事業団出資金四百九十一億円、小規模事業対策費三百九十五億円、小企業等経営改善資金の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸付金百五十三億円であります。
このうち主なものは、中小企業事業団出資金六百五十九億円、中小企業信用保険公庫出資金五百五十五億円、小規模事業対策費三百八十億円、小企業等経営改善資金の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸付金百四十七億円であります。 エネルギー対策費につきましては、長期的観点に立って、厳しい財政事情のもとにおいても、その充実に努めております。
このうち主なものは、中小企業事業団出資金七百十七億円、中小企業信用保険公庫出資金六百二十五億円、小規模事業対策費三百六十六億円、小企業等経営改善資金の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸付金百八十六億円であります。
このうち主なものは、中小企業事業団出資金七百三十億円、中小企業信用保険公庫出資金六百二十五億円、小規模事業対策費三百四十二億円、小企業等経営改善資金の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸付金二百三十五億円であります。