2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
企業実態が変わって中小企業並みとなって減資する場合もございます。企業が減資を行う事情や目的は様々であると承知をしておりますけれども、税制を始めといたしました支援策が本来の目的に沿って適用されているかどうかも含めて、引き続き、状況をしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
企業実態が変わって中小企業並みとなって減資する場合もございます。企業が減資を行う事情や目的は様々であると承知をしておりますけれども、税制を始めといたしました支援策が本来の目的に沿って適用されているかどうかも含めて、引き続き、状況をしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
日本共産党は、消費税に頼らず、大企業優遇税制を正し中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば四兆円、証券優遇税制を正すなど富裕層に応分の所得税を払ってもらえば三・一兆円、米軍への思いやり予算などを正して〇・四兆円、合わせて七・五兆円の財源を生み出す政治への転換を提案します。
財源については、消費税に頼らずに、とにかく大企業の優遇税制を是正をして、中小企業並みに負担を求める、そして、富裕層に対する優遇税制を正す中でちゃんと出してくればいい。私たちが計算しますと、七千億円、これを確保すればいいとなっていますので、そういう道にこそ踏み出すべきだ、本気度が問われている、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ四兆円出てまいります。それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで三兆円の財源出てまいります。
我が党は、大企業の法人税を中小企業並み一八％に引き上げれば四兆円、富裕層に応分の負担をしてもらえば三兆円、合わせて七兆円の財源が生まれる、消費税一〇％への増税の二％分の税収五兆円規模を上回る税収が確保できる、消費税増税とは別の道を進もうと呼びかけております。
大企業にせめて中小企業並みに法人税を払ってもらえば、年間四兆円。そして、富裕層の株のもうけにせめて欧米並みに税金を掛けて、下げ過ぎた所得税、住民税の最高税率を元に戻したら、三兆円。合わせて七兆円ですね。消費税一〇％中止の財源にもなるし、昨年、全国知事会が提言された、公費一兆円投入による国保料大幅値下げの財源もこれで出てくるんですね。
この不公正を正して大企業に中小企業並みの税負担を求める、これをやっただけで五兆円ぐらい出てくる。消費税一〇％増税分の税収は確保できます。消費税に頼らない、別の道を選択すべきです。 総理に、一点に絞ってお聞きしたいと思います。 パネルをごらんください。 これは有名なグラフですが、所得税の負担率は所得一億円がピークになっておりまして、これを超えると、所得がふえればふえるほど逆に下がっていく。
富裕層の株のもうけに欧米並みの税率で課税をし、四百兆円を超える内部留保を抱える大企業にせめて中小企業並みの税負担率を求めれば、消費税一〇％増税分の税収は確保できます。この道を進むべきではありませんか。 日本共産党は、負担能力に応じた負担で経済も財政も両立させ、社会保障を充実させる本当の改革実現に全力を挙げるものであります。
富裕層の株のもうけに欧米並みの課税を行い、大企業に中小企業並みの税負担を求めるだけで、消費税一〇％増税分の税収は確保できます。消費税に頼らない別の道を選択するべきではありませんか。 特に、異常に軽い富裕層への証券課税については、二〇一六年の経済同友会の提言でも、一七年のＯＥＣＤの対日経済審査報告書でも、税率引上げが提案されています。総理はこの提案をどう受けとめますか。答弁を求めます。
第一に、大企業の負担は、中堅・中小企業並みの負担を求めるべきです。 受取配当益金不算入制度など、主に大企業が利用する税制により、大企業の実際の法人税負担率は中堅・中小企業を大きく下回る不公平が生じている、こういう認識はお持ちでしょうか。大企業優遇税制は思い切って見直すべきです。 研究開発減税のうち、増加型と高水準型は今年度末で適用期限を迎えます。
これは調べますと、もうほとんど零細中小企業並みの税務会計をやっているだけなんです。とんでもないガバナンス状況にあったわけでありまして、私が経済産業省のときに、手前みそながら、厚生労働省にそれこそ横やりを入れて、会計基準がないとは何事かということで、小泉さんの医療構造改革のパッケージの中に検討すると入れていただいたんです。
先ほど藤田委員の方から出てきた資料と同じ資料になりますけれども、介護事業の収支差率の推移ということで、これは財務省から出ている資料で、少なくとも中小企業並みの収支差率となるマイナス六％程度の適正化、これ前回も出させていただきましたが、先ほどの藤田委員は元財務副大臣でございました。財務副大臣が厚生労働省に対してエールを送っているわけで、これは非常に自分も焦りを少し感じた次第でございます。
この要点は、中小企業並みの収支差率ということを使って、六％程度の介護報酬引下げを主張されているわけであります。それから、特別養護老人ホーム等に内部留保が多いというようなことも盛んにうたっているわけでございます。
あるいは、大企業に対して特別に優遇する税制もありますから、こういうのは、せめて中小企業並みに税金を払ってもらうというようなことですとか、いろいろな対応があると思います。 最終需要をどうふやすか。しかも、可処分所得をどうふやすかが大事だと思うんです。 負担がふえていくと、賃金が上がっても、出ていく方が多いですから、したがって、その負担の軽減ということを考えなきゃならない。
一方で、医療も民間でありますから、法人税はかかっているわけで、お支払いをいただいているわけでございますが、では、法人税を払うときにその課税所得をどうやって算定しているんだといったときに、私がいろいろ聞き及んでいるところでは、医療界の実態は、いわゆる、かつてのですよ、かつての中小企業並みというふうに、誤解があったら医療界の方々に失礼ですけれども、医療も零細あるいは中小の法人が大変多いわけですから、営利
これをもし中小企業並みに引き上げると一体どうなるかというと、一兆数千億円の財源が出てまいりますね。 ですから、消費税、消費税というお話がありますが、社会保障の安定財源であれば、こういった保険料の見直しこそ必要なんではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
マーケティング力なども必要になってくるでしょうし、実際に売っていく上でのノウハウとか経営資源とか、そういったものも問われてくるということになるわけであって、中小企業並みの相談体制、きめ細やかな支援、相談体制のやっぱり確立というのは大変重要なことだと思うわけであります。 そういう中で、農政局もやっている、それから普及員もやるんだというお話もありました。
信用金庫や信用組合は日本では中小企業並みの税金を課されておりまして、それはアメリカと全く違うんでございますけれども、それをさらに普通銀行化させるというような方向の金融ビッグバンであったかなと思うわけでございます。
実は他方、若干いろいろ運用上、これらを中小企業政策の中で活用している面がございまして、例えば事業協同組合とかその他中小企業組合の中では、同種の業種の間で共同事業を行うとか、そういう場合がございまして、その場合に、純粋な中小企業と一緒になって事業活動を行う場合には、その人たちも加入を認めて、その組合において活動をしてもいい、中小企業並みに扱うというようなこともやっておるわけでございます。
本法案はベンチャー投資を促進するという大きな目的のためでございますので、中堅企業の一部についても投資対象に含めることとしたわけでございますが、これは、我が国において、中堅金業の自己資本比率は中小企業並みに低いと先ほど大臣から答弁申し上げたとおりでございます。一五％に満たない。
このように中堅企業の一部についても対象に含めることといたしましたのは、我が国におきましては、中堅企業の自己資本比率というのも中小企業並みに低くて一五％にも満たないという実態がございます。まさに中小企業とほとんど同じでございます。また、中堅企業も中小企業と同様に物的担保不足等に悩まされておりまして、まさに資金調達がなかなか困難であるという実態がございます。