1993-06-08 第126回国会 衆議院 商工委員会 第18号
最後に一つだけ中小企業不況対策ということでお聞きします。 景気が底入れということが一部言われ始めておりますけれども、中小零細企業にとってまだ大変厳しいというのが私どもの実感でございまして、まず通産省としまして、中小零細企業の視点から現在の景気の状況というものをどう判断しておられるかが第一点。
最後に一つだけ中小企業不況対策ということでお聞きします。 景気が底入れということが一部言われ始めておりますけれども、中小零細企業にとってまだ大変厳しいというのが私どもの実感でございまして、まず通産省としまして、中小零細企業の視点から現在の景気の状況というものをどう判断しておられるかが第一点。
（技術者育成に関する件） ○伊方原発二号炉出力調整実験及び出力調整の中止に関する請願（第二〇五号） ○円高による中小企業の危機打開、産業空洞化の防止に関する請願（第二九二号外一八件） ○悪徳商法の規制に関する請願（第三四一号） ○中小零細企業対策の充実に関する請願（第三四三号） ○フロンガスの早期規制に関する請願（第三四四号） ○スプレー剤としてのＬＰＧ解禁反対に関する請願（第八一五号） ○中小企業不況対策
したがって、中小企業の活性化のためには、経営安定対策を柱に仕事量の確保と雇用の安定を図ることが、中小企業不況対策の基本でなければならないというふうに思いますが、政府はそのためにどのような取り組みをされますか。
○江崎国務大臣 この点は一昨年の十一月一日から中小企業不況対策の一環として、不況業種に属する赤字中小企業者を対象にして、政府系の中小企業金融三機関の既往貸出金利を引き下げた、これはもう御存じのとおりだと思います。これは予算委員会でも問題になったところですね。これは年八・一％まで引き下げる。これによって最も高金利の九・四％ものの引き下げ幅は一・三％ということになった。
しかも一般的な中小企業不況対策は、きめ細かというよりも大変総花的、一般的な中小企業対策にすぎなかったのではないだろうか。
国民生活の安定には雇用の安定と中小企業対策が絶対に不可欠でありますが、本補正には、七％達成による雇用機会の拡大とあわせ、きめ細かな中小企業不況対策が講じられております。
――――――――――――― 十二月十五日 中小企業不況対策の強化拡充等に関する陳情書 （第三三四号） 中小企業者の事業分野に進出する大企業者の事 業活動調整に関する陳情書 （ 第三三五号） 中小企業高度化資金の県負担率軽減等に関する 陳情書 （第三三六号） は本委員会に参考送付された。
綿貫 民輔君 米原 昶君 栗田 翠君 同日 辞任 補欠選任 今井 勇君 越智 通雄君 片岡 清一君 深谷 隆司君 葉梨 信行君 粕谷 茂君 保岡 興治君 八田 貞義君 綿貫 民輔君 山崎 拓君 栗田 翠君 米原 昶君 ――――――――――――― 三月二十七日 中小企業不況対策
これは臨時中小企業不況対策相談室というやつでございますが、この室を各通産局別に置きまして金融のあっせん等をやらしているわけでございます。さらに御承知のように零細筋につきましては、商工会、それから商工会におります経営指導員、これが手足になるわけでございますけれども、この辺に対しましても十分指導いたすように、手は打ってあるわけでございます。
そうすれば、三十九年の不況時に創設いたしました臨時中小企業不況対策相談室、こういうものも各地方の通産局に置いておるのでありまして、これを極力活用するというような方針をとっておるわけであります。早目にくれば何とかなると、ところがいよいよというときにかけ込んでくるので、もはや間に合わないというのもあるやに聞いております。
○大橋和孝君 いまお話しの中にもありましたが、この診断をしたり、あるいはまたいろいろ指導したりする面で、臨時中小企業不況対策相談室とかというのをおやりになっているようですが、これの機能やら運営をもう少し、私はよくまだ勉強が足りませんのですが、御説明を願いたいと思います。
それから、各地方通産局に臨時中小企業不況対策相談室というものを設けまして、具体的に中小企業者の中で倒産に瀕しておる、あるいは金詰まりに困っておる人、そういう人たちの具体的な相談を引き受けまして、それで倒産の防止をいたしておるというようなことでございまして、具体的な数字を申し上げますというと、四十年九月から四十一年の四月まで八カ月間におきまして、不況対策相談室――これは通商産業局でございますが、そこへ
○政府委員（影山衛司君） この臨時中小企業不況対策相談室は、昨年来の不況におきまして、だんだんと中小企業だけでなくて親企業自体、大企業自体も非常に不況に苦しみまして、下請等を中心とする中小企業者に対しまして発注も少なくなってまいります。
現在、中央においては官公需確保対策推進協議会、地方においては各通産局に設けられている臨時中小企業不況対策相談室において、中小企業者に官公需の受注を増大させるための諸措置がとられているのでありますが、必ずしも実効をあげる体制にはなっていないのであります。
日本工業権自家出願者協会の創立援護に関する 請願（第一五三三号） ○中小企業危機突破のための根本的対策に関する 請願（第九五号） ○菓子中小企業近代化設備融資に関する請願（第 一三〇号）（策一四七九号）（第一四八〇号）（第一 四九五号）（第一四九六号）（第一五三二号）（第一 五六四号）（第一五六五号）（第一五六六号）（第一 五六七号）（第一五六八号）（第一五六九号）（第一 五七〇号） ○中小企業不況対策