1993-11-30 第128回国会 参議院 本会議 第8号
企業収益軒並み減収、仕事が全くないと嘆く中小企業、不況型倒産の急増。雇用調整で職を失う、働くに職なし。長期不況にあえぐ国民生活はますます深刻の度を加えております。 かかる認識があれば、九月の緊急経済対策発表後、この程度の補正予算であればもっと早く提出されたはずであり、二カ月余りも対策を放置したことは、総理の景気に対する認識不足も甚だしいと憤りを感ずるものであります。
企業収益軒並み減収、仕事が全くないと嘆く中小企業、不況型倒産の急増。雇用調整で職を失う、働くに職なし。長期不況にあえぐ国民生活はますます深刻の度を加えております。 かかる認識があれば、九月の緊急経済対策発表後、この程度の補正予算であればもっと早く提出されたはずであり、二カ月余りも対策を放置したことは、総理の景気に対する認識不足も甚だしいと憤りを感ずるものであります。
最後に一つだけ中小企業不況対策ということでお聞きします。 景気が底入れということが一部言われ始めておりますけれども、中小零細企業にとってまだ大変厳しいというのが私どもの実感でございまして、まず通産省としまして、中小零細企業の視点から現在の景気の状況というものをどう判断しておられるかが第一点。
第三は、私どもは、生活、景気に配慮して予算を執行するよう要望し、公共事業の執行に当たっては不況地域や中小企業、不況産業に配慮するとともに、国民が物心ともに豊かな生活を送れる生活先進国の建設を積極的に進めるため、生活関連の社会資本を優先して整備するよう求めてまいりましたが、一部実施されたものの、不十分な結果にとどまっていることであります。
もちろん固定費が上がって、固定費が上がったことで例えば次の経営戦略がしにくくなっている、そういうふうなのは主として大企業ですが、それの関連として中小企業不況というのがあるかと思うわけです。 先ほども申しましたように、マクロ政策でそれを、全体を引き上げていくことも非常に難しい状況。
（技術者育成に関する件） ○伊方原発二号炉出力調整実験及び出力調整の中止に関する請願（第二〇五号） ○円高による中小企業の危機打開、産業空洞化の防止に関する請願（第二九二号外一八件） ○悪徳商法の規制に関する請願（第三四一号） ○中小零細企業対策の充実に関する請願（第三四三号） ○フロンガスの早期規制に関する請願（第三四四号） ○スプレー剤としてのＬＰＧ解禁反対に関する請願（第八一五号） ○中小企業不況対策
したがって、中小企業の活性化のためには、経営安定対策を柱に仕事量の確保と雇用の安定を図ることが、中小企業不況対策の基本でなければならないというふうに思いますが、政府はそのためにどのような取り組みをされますか。
長官もおわかりだと思うんですが、今日の円高、深刻なまたそれに伴う中小企業不況、こういう中で国民が今一番望んでいる経済対策といえば、私は真の内需拡大に大きく役立つ賃上げであり、大幅減税であり、中小企業対策である。それと同時に、国民全体の暮らしから見れば、物価の引き下げ、電力、ガス、これの円高差益の十分な還元、これだろうと思うんですね。
せめて中小企業庁が当初提案していたように減税効果三千四百億、この制度の創設によって生ずる投資増額一兆九百億円程度の措置は、深刻な中小企業不況の実態から見て決して多くはございません。絶対に必要であると言わざるを得ません。 事業承継税制に関しても、事業を継続するという観点からすれば、今回の改正ではまだまだ不十分であります。
このように税収の落ち込んだ原因の一つは、やはり中小企業不況、こう言ってもいいのではなかろうか、このように思うわけであります。なぜならば、八一年九月ごろまで税収実績は前年同期に対して二〇％以上伸びていたわけであります。
しかも、行革デフレに反対することは、あたかも非国民であるかのような世論づくりが図られ、こうした環境のもとで人事院勧告の凍結が強行され、消費不況、中小企業不況は一段と加速され、ことしの景気は底割れの危険性すら生まれておるのであります。 専門家は、世界不況と行革デフレの二つの要因で二％程度日本経済の成長は抑えられたと分析をいたしております。
ところが、この五十七年度のつまり見通しは、住宅——私は、いま消費不況、住宅不況、そして中小企業不況、こう言いたい、率直に言って。この住宅、これを十七兆七千億というふうに見ているのです、経済見通しでは。どうして、では十七兆七千億の数字が出てくるかと言うと、いま申し上げた五十七年六月十一日付のこれを見ると実績では十五兆円である、これに一四・三％を掛けた、そして十七兆七千億という数字が出てきた。
さらに、消費不況と言われ、住宅不況と言われ、中小企業不況と言われる不況が続いているわけでありまして、出口がない。この中における個人消費を伸ばす非常に大きなファクターになっております賃金の問題、特に仲裁裁定は議決案件としてほとんど慣例のごとくまた国会に出されています。これも何とかいたしたい。
総理、あなたの政策の失敗は、大増税、国債増発、所得や福祉の目減り、中小企業不況、あるいは土地や住宅の無策など、国民生活に多大な実害を与えているのであります。 昭和五十六年度の歳入欠陥は三兆円もの巨額に上ることが確実であり、また、本年度もさらにそれを上回ることが明らかであります。
その間、国内ではいわゆる消費不況、中小企業不況、住宅不況の度合いを深め、わが国の経済は全くその活力を失ってしまいました。こういう事態に追い込まれたのは、内需拡大のための振興策を怠った政府の責任はきわめて重大であります。
私は、ある意味では消費不況であり、住宅不況であり、中小企業不況だと、こう思っておりますが、その背景は可処分所得が昨年減少した、そういうところに原因があろうかと、こう思います。 そこで、これからの経済でありますが、可処分所得がふえるということが、これはもう一つの大きな前提になろうかと思うんです。
最後に、現在の中小企業不況の回復は、中小企業が事業の半分を個人消費に頼っているという事情から、基本的には総合景気対策によりまして内需全体が盛り上がらなければ望めないのではないかと思われます。
政府統計はさらに、生産、利益両面にわたり大企業と中小企業の格差が一層拡大し、消費不況と中小企業不況の悪循環が進行していることを示しております。いま政府が緊急に着手しなければならないことは、わが党が早くから指摘しておりますように、一兆円減税を初め国民の購買力を高める施策をとり、中小企業、農業、地方財政対策等を思い切って充実させることにより、不況打開と国民生活防衛を図ることであります。
その一つが比較的力の弱い中小企業にあらわれておりまして、中小企業不況だとも言われる現状になっておりまして、数字はいまのお話のとおりだと思いますが、そのほかに地域によりまして、第一次産業と公共事業で主として経済の維持されておった地域は、これまた非常に深刻な状態になっております。
やはり今度の不況は一言に申しますというと中小企業不況である、こういうふうに申していいのではないかと思うわけでございますが、そういう面で四月から六月の間におきまして消費需要あるいは建築需要というものが増加をいたしましていけばいいわけでございますが、それに伴いましてまた在庫調整が行われればいいわけでございますけれども、なかなかそれが思うように進捗をいたしていないというのが現状でございますけれども、しかしながら
○小野委員 大臣にお尋ねしますけれども、大臣は、予算委員会だったと思いますけれども、現在の不況を中小企業不況と呼びました。なぜ大企業が好決算を行い、中小企業が大きな不況に落ち込んでおるのか、その背景を説明願いたいと思います。
これに対し、鈴木総理大臣並びに河本経済企画庁長官より、「現在のわが国経済は、御指摘のとおり、消費不況、住宅不足、中小企業不況といった状況である。景気の停滞は原油値上げのデフレ効果によるもので、エネルギー関係の外貨支払いは、五十五年の二百五十億ドルが五十六年には七百億ドルにもなり、それだけ国の富が産油国に吸い上げられることになる。