2004-03-18 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
昨年の十二月に十三の経済団体が第八回全国中小企業サミット、これを開催しました。その宣言を見ましても、個人消費の低迷や中小企業の経営が極めて深刻だと、未曾有の危機だと表現しております。 その点で、大臣の基本的なお考え、認識を聞きたいと思います。
昨年の十二月に十三の経済団体が第八回全国中小企業サミット、これを開催しました。その宣言を見ましても、個人消費の低迷や中小企業の経営が極めて深刻だと、未曾有の危機だと表現しております。 その点で、大臣の基本的なお考え、認識を聞きたいと思います。
○鍵田委員 実は、産業界からもこの法案につきましては大変期待をされておりまして、中小企業団体がやっております中小企業サミットというのがございます、全国の十一都市でやられているはずですが、こちらの方でも、それから全国の工業会の方でも、とにかく、もうこの不況の中で製造業が大変衰退をしてきておる、やはり経済を立て直す基本は製造業である、こういう考え方で、何とかこの法案を物にしてほしいという期待が日に日に高
それで、中小企業庁の方においでいただいていると思うのですが、特に私が回ってきましたところでは、東大阪とか川口とか、それから川崎、大田区の辺なんか、いわゆる中小企業サミットをやっておられるような、そういう中小企業が集積している地域をずっと回ってきたわけなのですけれども、そういうところの市とか区の行政の担当の方にお聞きをしましても、そこでも非常に倒産が相次いでおるというふうに聞いておるわけなのです。
ＥＣにおきましては中小企業年と銘打ちまして、またことしはオランダで中小企業サミットをやるわけですね。
○田代富士男君 大阪での中小企業サミットというのは地元でも高く評価されておりますし、いまの決意で中小企業育成をよろしくお願いしたいと思います。 次に、原油価格引き下げの問題について質問をしたいと思いますが、御承知のとおりに、ＯＰＥＣ諸国の原油価格引き下げが現行より五ドル下げの基準価格二十九ドルの線で合意されたわけでございまして、わが国の原油輸入代金支払いが年間六十五億ドル減少すると。
○山中国務大臣 局長が申しましたようなそういう経過、御存じのことでもございましょうが、それを踏まえて、今後業界が自発的に進めていくそういう新しい計画については、十分に将来にたえ得る基礎素材産業としての体質を見きわめながら、その体質強化に合うかどうか慎重な判断をしていきますが、ところが私、大阪で中小企業サミットをやって、各国から幅広い、大臣あるいは中小企業庁長官的な人たちが来ましたが、中にぎょっとするような
原油の値下げもそうでありますし、それからまた通産大臣は大阪へ中小企業サミットでいらしたときに、「景気回復には所得税減税が必要。公定歩合の引き下げは円相場の行方を慎重に見極めてから」と語ったと報道されているわけですね。大体こういうふうに新聞記事で言いますと、それは記者が勝手に書いたのだという話になるのだけれども、しかし、私は必ずしもそうではない。
中小企業サミットをやった、あるいは三極会議もやった、あるいはいろいろな貿易摩擦なり対外経済協力なりの要望に対しても、それなりの対応はされておるようでありますけれども、これからの日本経済をどういうように通商産業政策の中から持っていくのかという基本的な理念というものを、ぜひまず、この所信表明から読み取れないので、大臣からお伺いをしておきたいと思います。
それから新聞等で御承知のように、大阪で中小企業サミットを行いましたところ、非常に各国の大臣がたくさん参りまして、中小企業問題がいかにやはり各国で産業の大転換というものの中でむつかしい問題になっているかということがしみじみとわかりました。
中小企業サミット主催国であるわが国が各国に中小企業施策を誇るのであれば、倒産の危機から中小企業を守り、有効な景気回復策を講ずることが先決であります。中小企業向け官公需の大幅増額、下請代金支払遅延等防止法の強化改正、構造不況、地域不況で落ち込んでいる地域中小企業の活性化対策、倒産防止策等に積極的に取り組むべきであると考えますが、これらの諸点について総理の考えを伺いたいのであります。
あるいはまた中小企業サミットが大阪で行われる。そういういろんな、お祭りという言葉を使うと語弊があるかもわかりませんが、そういったもので何かを刺激をしていく。こういった点が、日本全国、各地方に特色ある何かお祭りなり何らかをやる、そういうふうなことも一つだと思います。