1973-12-19 第72回国会 参議院 商工委員会 第5号
それ以下のものにつきましては、いわゆる中小企業——一般消費者も入るわけでございますが、中小企業等につきましては、そういう厳格なる規制をしないで、七条のほうにいきまして、通産大臣が定めます「使用節減目標」という、別途節約目標等を定めまして、それに従っていただくと、それにつとめていただくと。したがって、七条は、罰則も別にございませんで、協力要請でございます。
それ以下のものにつきましては、いわゆる中小企業——一般消費者も入るわけでございますが、中小企業等につきましては、そういう厳格なる規制をしないで、七条のほうにいきまして、通産大臣が定めます「使用節減目標」という、別途節約目標等を定めまして、それに従っていただくと、それにつとめていただくと。したがって、七条は、罰則も別にございませんで、協力要請でございます。
そもそもこの法律案に対しまする反対のおもなる点は、第一に、カルテルの強化による中小企業、一般消費者に対し生産の集中、価格のつり上げ等による圧迫の増大、不利益の招来という点でございます。第二には、輸出入の調整を直ちに中国貿易に適用することにより、さなきだに遅々として進捗しない中国貿易が縮小均衡に堕するのではないかという点に存するのであります。 以下それらについて意見を申し述べます。
昨年の電産のストにおいて、電産は中小企業、一般消費者の迷惑を考慮し、大口消費者のみの送電を停止せんとしたにもかかわらず、会社は、逆に大口消費者に重点的に送電して、中小企業、一般消費者の送電を停止したのであります。かくのごとく公益事業であり、独占事業であることのため、横暴の限りを尽しているのであるが、監督権を持つ政府は、会社の横暴をあえて見のがして省みないがごとくであります。
即ち、これは独占資本の横暴を抑制し、公正なる取引を確保し、以て中小企業、一般消費者の経済的利益を擁護せんとするものでありまして、経済民主化のための方策の一つと言うことができるのであります。戦後、日本におきましても私的独占禁止法が制定されたのも、一つにはこれによつて経済民主化を図るという意味があつたのであります。