2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○西村国務大臣 様々な中小企業の分析を行って、昨年の持続化給付金もそうですし、今回の月次の支援金も決めております。 その上で、月次でいうと二十万円、十万円で、一月から六月まですると百二十万円、六十万円になりますね。
○西村国務大臣 様々な中小企業の分析を行って、昨年の持続化給付金もそうですし、今回の月次の支援金も決めております。 その上で、月次でいうと二十万円、十万円で、一月から六月まですると百二十万円、六十万円になりますね。
職域については、健保組合とか、大企業はいろいろな形でやっていただけると思うけれども、中小企業までやっていった、まず、厚労省に来ていただいている。 元々、協会けんぽ、ありますよね。ふだんから保険者機能を果たしていれば、その機能が有事にあっても活用できると思いますが、そういう検討はされていますか。
その上で、今議題にいただきましたワクチンの接種に関して申し上げますと、これは、六月の二十一日から職域接種を開始するということで今、取組を始めているところでございますが、中小企業の方に対してどうするのかという点につきましても大変重要な論点でございます。
次に、現下の中小企業の業況について申し上げます。 新型コロナウイルスの完全な収束が見通せない中、地域経済社会の基盤として雇用のみならずコミュニティーを支える中小企業・小規模事業者は、昨年来、未曽有の影響を受け続けており、極めて厳しい経営環境に置かれています。
中小企業政策をめぐりましては様々な説が交錯しているということも言えようかと思います。一つには、中小企業部門の成長力を高めるために重要な視点は企業の新陳代謝であって、一律の保護ではなく、事業者の状況や判断に応じて廃業や開業を促す支援も有望であるという説もあります。一方で、中小企業は年十万社の規模で廃業しており、既に新陳代謝は行われているといったような見方もございます。
本法案で、先ほど来話題になっている中小企業の足腰の強化が掲げられていて、コロナ禍を奇貨とした産業の新陳代謝が掲げられていますけれども、事業再構築を通じてリストラであるとか中小企業の淘汰や整理が進むんじゃないのかといった懸念の声もありますよね。 日本の中小企業の実質労働生産性が世界でもトップクラスだということで、社会経済的存在意義というのが非常に大きいものがあると思います。
いや、もう本当にこの今の状況、やっぱりお酒が一杯も飲めないというこの状況って本当に科学的なのかどうかって、本当に私もこれ今、本当に中小企業潰れていくような状況このまま続けて、本当に調理師さんとかそれから飲食店とか、働く場を守るという意味でも、やっぱりこれ大臣、何とかこれならないんでしょうかね。
これは、半導体としての完成品を作る必要があるのか、あるいは、半導体の部品の大半を占める日本の中小企業さんがいて、その方々が支えている、その方々とネットワーク、アライアンスを組んで、仮想的でもいいんですけれども、ちゃんと企業体をつくってしまえば半導体の完成品を作れるんじゃないかと思ったりもするんですが、日本が取るべき、完成品を作るべきかどうなのか、この点について先生のお考えをお聞かせください。
あわせまして、中小企業を特に支援するために、日本政策金融公庫による融資の貸付対象、こういったところへの代替素材製造設備あるいはリサイクル設備導入について拡充を行っているところでございます。
それから、お話ありました、通称総合健保組合と呼んでおりますけれども、こちらは業種単位で集まった健保組合でございまして、いわゆる健保組合といいますと大企業中心というふうに見られがちなんですけれども、この総合健保組合というのはどっちかというと中堅・中小企業が中心に集まっているということでございまして、全体的なベースでいいますと報酬の水準も健保組合の中では相対的に低いと、こういったこともやはり全体の財政状況
まず、行政における国と地方の適切な役割分担と協力に関しましては、国と地方自治体の通知に関する理解の相違、中小企業への支援、法律に基づく地方自治体の計画策定の見直しのあり方、地方自治体の交付金への依存などについて、それぞれ議論が行われました。
育児・介護休業法の改正案につきまして、労働政策審議会の使用者側委員として議論に参加した立場から、また、商工会議所は全国に百二十二万の会員を擁しておりまして、その大宗が中小企業であるということから、本日は中小企業の実態を踏まえて意見を申し上げたいと思います。 まず、改正法案に対する基本認識を申し上げます。
この点については、中小企業における取得促進をするに当たって、非常に重要な御指摘だと認識してございます。 この点については労政審でも議論を尽くしまして、まず一点目が、政府による支援が期待できるということでございます。
中小企業の現状は、このコロナの状況で、まさに事業の継続、雇用の維持に本当にぎりぎりの努力を積み重ねているという状況になってございます。
中小企業から健全な成長を果たして中堅企業となり、各地域の旗振り役、牽引役となっていただく、また一方で、地域で、限られた数かもしれませんが、雇用を守り、地域に必要な仕事を守ってきた中小企業・小規模事業者の持続的な発展も実現をしていく、この両方の軸がこの法案にはあると思っています。
認定下請中小企業取引機会創出事業者でございますが、これは新しいビジネスでございます。少し御説明をさせていただきます。 一般に、下請中小企業でございますけれども、一つの工程に特化して技術力を高めたりするところでございますので、受注先も限定的、固定的で、なかなか新しい取引先を拡大できないという実態にあると思っております。
認定されて下請中小企業取引機会創出事業者になると、どんなメリットがあるのでしょうか。 第二十条では、認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業の実施に関する資金面における支援措置として、下請中小企業取引機会創出事業関連保証を受けた中小企業者に対し、中小企業信用保険法の特例、つまり普通保証等の別枠設定等を適用することを定めています。
できれば日割りというのが本当は一番、ここだけ見れば公平なのかも分かりませんが、育児休業の方だけではなくて、新たに会社に入ってこられる方もおられますし、いろんな方がおられますから、すると、全ての方々に日割りで計算するという事務の煩雑さということも中小企業にとっては大変な負担になってこようというふうに思いますので、そこは本来の趣旨というものをしっかりと我々としては広報させていただきたいというふうに思っております
さらに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度につきまして、イノベーションの創出の観点から、昨年の法改正において、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化するための抜本的な見直しを行い、各省庁が連携して、スタートアップや中小企業を通じたイノベーション促進に戦略的に取り組むこととしてございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本も産業構造様々でありますから、これから例えば中小企業が、これまでドメスティック、国内にとどまっていたのが海外展開するとなると、すぐに現地生産というよりも日本から様々なものを販売すると。
困っている中小企業に届け切るという考えが本当にあるのかということになってくるんだと思うんです。 そこで、大臣に伺いますが、一時支援金というのは、持続化給付金の経験を踏まえて、新たに申請前の事前確認を設けたことが特徴だと強調されてきました。ところが、事前確認を受けて申請した事業者からの相談が私の国会事務所にも相次いでおります。
あるいは、最初にコロナの話をしましたけれども、フリーランスの方や中小企業の方々、大変苦しんでいらっしゃるときに、持続化給付金、なかなかやらない状態で、今の、周辺自治体に対して、何十億円というお金を配るわけですか、大臣。こういう状況の中で本当にこういうことをやろうと考えていらっしゃるのか、もう一度、最後、お答えください。
全国の中小企業が三〇％、五〇％、大きな痛手を昨年度被ったら、今年は固定資産税ゼロでいいですよ、若しくは半分にしますよみたいな、我々は中小企業応援策をやっております。 ですので、地方の、例えば福井鉄道さんであるとか小さい民鉄さんは、皆さんこういった固定資産税の減免措置を受けている。ＪＲは、全社でたしか千七百億とか千九百億という巨額の固定資産税納税者ですね。
私は建設事業者の方に、ちっちゃな一人親方のところだけではなくて、その地域の中核を担うような、従業員百人規模の中小企業の建設会社の社長に何名もお話を伺いましたけれども、告発なんかできないんです。
○畑野委員 関係労働者や中小企業など含めて聞いていただいて、そもそも教科書価格が安過ぎて、採択されても赤字になることを懸念して発行を断念せざるを得ない発行者もいるというふうに伺っております。現場の声を丁寧にすくい上げて価格決定をしていただきたいと申し上げておきます。 最後に、歴史教科書問題について伺います。
片側で、先ほど大島委員の御質問の中で大分触れられておりましたけれども、働く側から、この制度、この制度というか、今回の改正の中身だけでなくて、育児、介護の休業の制度というのは、改正されて少しずつよくなっていって、前向きに進んでいかれるんですが、会社側、特に中小企業、雇用する側にとってはなかなか大変。
○宮本委員 こういう中でやはり最低賃金を引き上げようと思ったら、中小企業への支援というのは、これまでどおりじゃないものを私は考えていく必要があるというふうに思います。
○田村国務大臣 おっしゃられるとおり、これは審議会の建議でも、それから、これまた参議院のたくさんいただいた附帯決議においても、やはり中小企業の支援というものをしっかりと考えるようにということでありまして、やはり代替要員の確保等々もしっかりと対応していかなきゃなりませんし、そういう意味では、好事例なんかもお示しをしていくというようなこともやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
日本商工会議所を始め、多くの中小企業団体が強く求めているのが、二〇二三年十月に予定されている消費税のインボイス制度導入の延期、凍結です。中小企業が新型コロナウイルスへの対応に追われる下で導入への準備を強要するなど、余りに冷た過ぎます。そもそも、インボイスは、中小企業に重い事務負担を課すだけでなく、対応できない小規模事業者は取引から除外される危険性があります。
さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで、海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第です。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、産業競争力強化法の一部改正等です。 第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。
中小企業のデジタル化に関し、現状の政策に対する考えと事業者目線の施策の必要性についてお尋ねがありました。 御指摘のクラウド技術やＤＸ認定について、中小企業の利用実績が少ないことは事実ですが、これをもって現在のデジタル推進政策が中小企業のデジタル化に寄与していないとは考えてはおりません。
その申請書類には事業主が記入する項目が必須になっておりまして、この中小企業の事業者の中には、制度に対する無理解であったり病気に対して理解を示していただけなかったりして申請そのものがもうできなかったという、できないという労働者からの実は私も相談を受けたことがございます。 やはり企業に対してもしっかり周知をする、また本人もこのことをちゃんと知っているということが大事なわけでございます。
ただ、半数にとどまっているということでございまして、やはり今後、地域の中小企業も含めた取組というのは非常に重要だと考えておりますので、今回、事業者向けの取組を制度的に位置付けるということでその取組を後押しして、全国に漏れなくその事業者向けの啓発普及、広報活動を展開していくというために今回盛り込んだものということでございます。
あとは、今後、中小企業を含めて事業者の皆さんにもいかにこういった取組を参加いただくことができるのが大事ですから、この中小企業の任意報告の充実、こういったことも含めて在り方を検討を深めていきたいと考えています。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における