1950-04-03 第7回国会 参議院 本会議 第37号
（「そうだ」と呼ぶ者あり）現下の国情は、極端なる金詰りと過重なる税金旋風の下に、中小企業、農業、漁業を初めとして、各種の産業は殆んど倒壞の途を辿つて、国民生活は極度の不安と焦躁に喘いでいる現状であることは、今更私がここで申上げるまでもないことであります。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）現下の国情は、極端なる金詰りと過重なる税金旋風の下に、中小企業、農業、漁業を初めとして、各種の産業は殆んど倒壞の途を辿つて、国民生活は極度の不安と焦躁に喘いでいる現状であることは、今更私がここで申上げるまでもないことであります。
インフレの政策は言うまでもなく労働者、農民、中小企業を收奪するところの政策である。これの対照的な又デフレ政策も勤労者收奪の政策である。デイス・インフレというのは恐らくこれらを收奪しないところの政策であるでありましよう。併しながら低米価と低賃金の犠牲によらずして、現内閣の持てる政策、資本家の安定と資本家方式の復興は断じてできません。
昭和二十五年四月三日（月曜日） 午前十一時四十四分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第三十五号 昭和二十五年四月三日 午前十時開議 第一 中小企業の設備資金融資に関する陳情（委員長報告） 第二 中小企業の金融難打開に関する陳情（委員長報告） ━━━━━━━━━━━━━
今後政府は以東の底びき網に手をつけられるにあたりましては、その前提といたしまして、徹底的な資源調査をまず断行されまして、関係業者が真に納得し得るような資源と隻数とを完全に見合つての整理を行わなければ、以東底びき網漁業者が、漁村における中小企業者によつて行われておるという経済事情から考えまして、以西底びきよりも深刻な社会問題に相なるわけであります。
例えば農業復興であるとか、中小企業の振興であるとか、地方税の減免その他の問題は、これは常識で考えても占領政策に違反するとは考えられない。
中小企業問題ですが、中小企業のいわゆる金融対策につきまして、とにかく司令部に対する大蔵大臣の顔は、財政経済方面においては正しく私はナンバー・ワンと見ておる。
○国務大臣（池田勇人君） 日本の産業の母体は中小企業にあるのであります。これは十分承知いたしております。就任以来努力を重ねて参つております。殊に二十四年度の予算の執行から中小企業に皺が寄ることは初めから分つておりますが、昨年八月、殊に昨年末以来あらゆる努力を重ねて参りました。併し如何せん、インフレから安定への経過的な問題としましては相当困難があるのであります。
○岡田宗司君 次にお伺いしたいのは中小企業対策につきまして過日大蔵大臣は中小企業銀行を設立するというようなお話もあつたのでありますが、中小企業銀行の資金は一体どれぐらいにされる、そうしてそれがどのくらいの融通をすることになるのか、その点構想をお伺いしたいのであります。
今までの中小企業の資本と技術をもつてして、自分のあらん限りの努力を一かたまりとしてぶつかつておる事業家と雲泥の違いである。
○本多国務大臣 先ほどからの御質問の要旨を勘案いたしますと、現在の中小企業を初め企業には、それ自体税を負担する力が今日はないのである、税を出す余地がないのであるから、税はとるのが適当でないということに盡きるのではないかと存じますが、国家公共団体を経営して行きまするその経費は、主たる財源を税に求めて行かなければならぬのでありまして、それがいかなる方法によるかということを比較検討して、この方法がよいと考
それから次の中小企業のことでございますが、これにつきましては十一ページの表におきまして、いろいろの業態についての附加価値税の比較を出しておりますが、この中で、ことに従来に比べまして税負担の安くなるものは、大体附加価値税額の少いもの、すなわち附加価値の少く小さなものの方が逓減率が多くなつております。
併し中小企業の対策にいたしましても、農民の対策にいたしましても、証券対策にいたしましても、貿易対策にいたしましても、何一つ吉田内閣において成功したものはないではありませんか。（「ノーノー」「何もない」と呼ぶ者あり）若しあると言うならば、積極的にこのような事情になつて吉田内閣の政策が成功しておるという具体的な事実を示して頂きたい。
農民諸君の生活、或いは毎日続々として倒産しつつあるところの中小企業の実態をお考えになりまするならば、政府はこの社会不安を一掃するために全力を傾注しなければならませんが、社会不安を一つ一つ釀成するような政策をとつておる現政府のごときは即時退陣せらるべきものであると私は要求せざるを得ないのであります。ところで、私は特に議員諸君に心からお願いを申上げて置きたいのであります。
しかも、日本の産業の外資への隷属化と軍事的再編成のための中小企業の壊滅の状態、恐慌輸入と飢餓輸出のための貿易政策の破綻、東南アジアとの戦略物資の貿易等、いわゆるローガン構想に基く政府の貿易政策は明らかに破綻に瀕しているのであります。 民心はすでに完全に吉田内閣に見切りをつけております。知らないのは吉田内閣の諸君だけであります。
それからなおもう一つは、最近の中小企業の逼迫によりまして、実際上において未亡人たちが働いておりましても、給料の遅配、欠配がございます。ところがそれが遅配している場合に、労働基準法の関係上、会社としては遅配の証明書を出しません。従いましてそれが遅配であつても、いずれ給與されるに違いない意味合いにおいて、これが保護を受ける場合に障害になるわけであります。
第二の特徴は、農民、中小企業者にとつて、現在、税が重いか軽いかの問題ではなく、全く税金が納められず、政府が無慈悲に強行する差押、公売が全国的な現象となつておる。この強盗的略奪政策に対する人民の反抗は死の抗議となり、税務署の取巻く蓆旗となつて、全国的な現象となりつつあるにも拘わらず、又相当な大企業でありましても。
○高橋啓君 只今議題となりました中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果の御報告を申上げます。
○仮議長（黒田英雄君） 日程第十五、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。通商産業委員長高橋啓君。 ————————————— 〔高橋啓君登壇、拍手〕
だから諸君がこういう必要のない調査をあえてやろうとするその意図は、今言つたように自由党の吉田内閣のとつておる内外独占資本に奉仕する反人民的な結果として、中小企業が崩壊し、失業者が増大し、重税と低賃金で労働者のみ窮迫するという耐えがたいものが来ておる。特に諸君は口には引揚げ促進を叫んでおるが、実際の行動においてどんなことをやつておるか。引揚げ者に対して何ら手を打つていない。住宅も供しない。
この所得税だけをとつて見ましても、只今申上げましたような観念で以て昭和二十四年度におきましてはすでにもつと安い税金であつてよかつた筈のものが、相当多額の租税を課せられて、而もその基礎となつたものが、結局中小企業者であり、又一般国民大衆であり、農村の農民の方々であつた、こういつたような形になつてしまつておるのであります。
でなくなつてしまつて植民地になつてしまつても、この日本の国がどこの国の手に渡つて行つても、美しくさへ再建されておればいいという考えの下に外資導入をやられるのは、それは結構だ、そういう観念でこの税法の改正がやられておるとしか見られないから、外国人に対する所得を、而も特定法人に対する所得を軽減して行つて、そうして財産の取得その他の方法についても、あらゆる手厚い援助が行われて来るならば、日本の今までやつて来ておる、殊に中小企業
これに対しまして、我々といたしましては、現内閣が常に主張するところの中小企業に対する、或いは農民の人々に対するところの協同の精神ということに相当税法によつても支援すべき点があるのではないかと思われるのであります。
最後に、昭和二十四年、二十五年の予算を通じ、超均衡予算の強行が国民購買力そ減退させ、労働者農民の生活窮乏、中小企業の没落、破産、失業の増加、滞貨の増大、企業の整備等、まことに社会は惨憺たる窮状を露呈しておるのであります。われわれは、この経済の安定ということが、單に金融の安定、独占的企業の安定であつて、国民生活の安定が決して実現していると考えないのであります。
こういうふうに、今日の中小企業がどんどん破壊され、おまけに生活に食い込むところの重税が来、さらに税務を執行するところの徴税官吏によつてこの法律を無視したようなやり方をもつて徴税されて、いわゆる税金地獄が現出しておるのでありますが、今度の法律の改正案、たとえば国税犯則取締法、国税徴收法におきましても、決してこの方法を緩和するどころではなく、むしろこれを強化せんとしておるのであります。
特に中小企業は、資本の有機的な構成が少いから、従つて労働者の数も多く、中小企業だけが一層重たい負担をすることになる。家族労働の方でも、免税点が九万円となつているが、併し、これは家族労働を代表する免税点としては、余りに小さ過ぎる。だから、漸く親子三人なり四人なりで家族労働をやつているものに、新らしい重税をかけることになる。
○鈴木直人君 只今御説明になつた協同組合というものの範囲ですが、農業協同組合、生活消費協同組合、それから水産業協同組合、その他の中小企業の方は、只今の協同組合というものに入つておりますかどうか。それから市街地信用組合、あれなんかもやはりそこの中に入つて御説明になつておるのかその範囲を伺います。
○公述人（青木一已君） 中小企業協同組合の中に市街地信州組合も今度入ることになつております。従つてそれも一緒にいろいろ討議を重ねておるわけであります。今日数字を出すように申しておつたのでありますが、まとまらないでそのままになつておるわけであります。
あるいは一般的にこれを見て、一般中小企業等における影響が非常に大きいというような問題は、日本経済の現状から見まして、確かにこれが影響があるかないかということで計算をし、配慮もいたすのでありますが、ともかくも一応こういうことに計算づけられておりますから、なお検討すベきものは検討を続けまして、正確に近いところの結論を得る、そうして大体においてこれならばやつて行けるであろうかどうかという問題は、国民経済全体
○門司委員 最後に簡単でありますが、主として私は中小企業、あるいはその他の企業に対する問題を申し上げたのでありますが、もう一つ御承知を願つておきたいと思いますことは、サービス業であります。ことに今度の問題で一番大きな影響を受けるのはサービス業であります。
それからまたただいまの問題は中小企業に対してはどうかということでありますが、これは御承知の通り、日本の戦後の産業というものは、中小企業が約九八％を占めておると言われているくらいですから、ほとんど中小企業に属すると言つていい。大企業というものは非常に少いものになつております。
○玉置（信）委員 これも先ほど御説明の中にありましたけれども、商工組合中央金庫に対する監督の問題でありますが、私申し上げることは少しく小さい問題ではありますが、今日この中小企業に対する融資の面におきまして、融資をしてもらうといつて大体きまつたものが、非常に進捗しないというような現実の問題があるのですが、この監督の問題は、おそらく中央金庫の運営に関する問題であろうと思います。
もちろん金融機関でありますから、独立採算制で考えれば、償わない所には置けないという事情にありますが、中小企業という立場から言いますとそうばかり言つておられませんので、支所の増設も考えております。のみならず、一番中小企業の集中しております地区として考えられます大阪の支所等に、今まで責任者がおりませんでした。所長と申してもこれは職員でありまして、理事者でなかつた。
○玉置（信）委員 次は、中小企業行政の強化をはかるために、中小企業の育成及び発展をはかる基本方策を設定するというようなことは、今日きわめて喫緊の要事でありまして、当然のことでありますが、これに対する具体的な御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（本多市郎君） 普通の中小企業につきましては、今回取引高税、事業税、それらのものが廃止されますので、差引きいたしまして相当負担は軽減すると存じます。
併しながらこれは当然資本の蓄積が行われ、その資本の蓄積の過程におきまして、漸次新らしい機械の採用、合理的なるもつと能率的なる機械の採用が行われ、それに伴う産業の有機的構成が高度化して行くということが望ましいのでありまして、今直ちにこういうような中小企業、特に労力を多く使つておりますものが非常に苦しんでおります際に、かようなるその税金のかけ方如何によりまして急激にそれを強いるということは、結局資本の蓄積
而も他国にもその例を見ない税金がありまして、理論的にはいろいろ辻褄の合うようにできておるかも知れませんけれども、この附加価値税を施行いたします際に、日本のように産業構成が労力に非常に頼る部面が多く、アメリカのように機械化されておらない、労力に頼る部面が非常に多く、而も企業の規模が大きくなく、中小企業が多いというところにおきましては、この附加価値税がそのために非常に増加され、それが企業に大きな影響を及
○委員長（高橋啓君） それでは次に中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案について、質疑に入りたいと思います。発言を願います。 若し御発言がございませんでしたら、質疑は終つたものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和二十五年三月三十日（木曜日） 午後二時三分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○火薬類取締法案（内閣送付） ○中小企業等協同組合法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○不正競争防止法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） —————————————
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案については、原案通り可決することに賛成の方は御挙手をお願いいたします。 〔総員挙手〕
そのために輸入滯貨が激増しておる、またフロア・プライスを三割も五割も割つた飢餓輸出の結果といたしまして、中小企業や家内工業というものは、工賃を法外に押し下げられて、現にその多数が沒落させられておるのであります。ローガン・フレール貿易方式というものは、従来の軍政的な繁文縟礼の排除には、若干役立つたと言えるかもしれないのでありますが、しかし決して根本的な問題の困難の打開にはなつておりません。
さらにその貿易業者——何らの保護も、同業的な結合をも許されておらない貿易業界業者の下積みになつて、黙々として働いている全国のおびただしさ中小企業者の姿を思いまするときに、われわれはうたた敗戦のきびしさを身にしみて感ずるのでありまするが、個人の道義と同様に、正を踏んで行きまするならば、いづれの日にか関係大国にも、わが国の意のあるところが理解せられるであろうことを信じて疑わないのであります。
購買力の低下によりまして、いよいよ中小企業は資金難、あるいは原価高の製品安という窮地に追い詰められまして、破産、倒産が相続いておるという現状であるのであります。かような見地から考えまして、私どもは政府職員に対してきわめてわずかの給與を増額することが、やがてはまわりまわつて中小企業を復興させ、日本経済を再建させる有力な要素となるのではないか。
しかしこの俸給というものは、拂う方の身分、すなわち中小企業者及び農民、商人、すべてのものも考えなければならぬ。ただ俸給をもらつている人のみで、国家は成立しないのであります。そういう大所高所から考えて、お互いに隣組というような感じから、私は論ずべきことだと思う。私はそういう意味で申し上げているのでありまして、默つていると、高橋なるものは何か冷血動物であるかのごとく誤解を受ける。
特に遅配、欠配は政府の中小企業対策の誤りである。ちようどやぶ医者が自分の診断を誤つて殺しておいて、お前はどうせ死ぬのだからいいというのと同じで、その遅配、欠配論は、私たちとうてい納得が行かない。政府の中小企業対策の失敗がそこへ来ているのだから、これで国家公務員の賃金ベース引上げの必要はないということには、絶対に承服できないわけであります。
而うして、最近の情勢から申しますると、中小企業、或いは農業者を根幹といたしまする申告所得税につきましては、御承知の通り補正予算で二百億円減額いたしましたが、尚その二百億円ぐらいの收入減が出るのではないかというふうな報告が来ておる情勢であるのであります。
その下つている方向に向いていることは勿論私共としても結構なことだとは思うのですが、その一般の商品を生産する、取扱つておるという人々は大体中小企業者、結局中小企業者は相当今度の物価の値下りについては困難な情勢に落ち込んでいるのが多いというふうに見受けられるわけなんです。
これを今まで二五％だつたのをやはり外の法人と同じように、三五％に上げられたのですが、大体今の政府の考え方として、中小企業者の生きて行くべき途は、やはり協同組合を組織して、それによつて資金の面の便宜を図つたり、或いは大企業との対抗をされるべきであるということを言われておるのでありますが、ところが今度の法人税では、実際に今まで恩典を與えておつた協同組合に対して何ら特典もなくしてしまうということになるのです