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29654件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-09 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 9号

エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案  及び  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 並びに  経済産業基本施策に関する件  資源エネルギーに関する件  特許に関する件  中小企業

富田茂之

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号)   四、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)   五、エネルギー協同組合法案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)   六、経済産業基本施策に関する件   七、資源エネルギーに関する件   八、特許に関する件   九、中小企業

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号)   四、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)   五、エネルギー協同組合法案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)   六、経済産業基本施策に関する件   七、資源エネルギーに関する件   八、特許に関する件   九、中小企業

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案  及び  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 並びに  経済産業基本施策に関する件  資源エネルギーに関する件  特許に関する件  中小企業

富田茂之

2019-12-09 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

                新妻 秀規君                 三浦 信祐君                 岩渕  友君                 ながえ孝子君                 安達  澄君    事務局側        常任委員会専門        員        山口 秀樹君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○最低賃金引上げ実施のための中小企業

会議録情報

2019-12-09 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

第一六号最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模事業所への特別補助、下請中小企業支援に関する請願外二十五件を議題といたします。  これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。  以上のとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

礒崎哲史

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

また、地域経済の働く場所を守るという意味でも、中小企業の事業継続、大事であります。そういった補助金以外の措置、サポートの体制というのはどういったことがあるのか。また、二重ローンなどの既往債務の問題、災害を理由として下請の取引を解消させない取組、通達を出すとか伺ってございます、それらの実効性をどう担保していくのかということについて御答弁をお願いいたします。

小沼巧

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

御指摘のとおり、グループ補助金あるいは持続化補助金自治体連携型補助金、こういったものは被災した中小企業・小規模事業者の方の復旧に係る経費の一部を補助するものでございますので、当然ながら一定割合を自己負担をお願いすることになります。こういった自己負担分につきましては日本政策金融公庫における特別貸付けというものがございまして、直接被害を受けた事業者に関しては〇・九%の金利の引下げがございます。

奈須野太

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

また、地域経済の働く場所を守るという意味でも、中小企業の事業継続、大事であります。そういった補助金以外の措置、サポートの体制というのはどういったことがあるのか。また、二重ローンなどの既往債務の問題、災害を理由として下請の取引を解消させない取組、通達を出すとか伺ってございます、それらの実効性をどう担保していくのかということについて御答弁をお願いいたします。

小沼巧

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

御指摘のとおり、グループ補助金あるいは持続化補助金自治体連携型補助金、こういったものは被災した中小企業・小規模事業者の方の復旧に係る経費の一部を補助するものでございますので、当然ながら一定割合を自己負担をお願いすることになります。こういった自己負担分につきましては日本政策金融公庫における特別貸付けというものがございまして、直接被害を受けた事業者に関しては〇・九%の金利の引下げがございます。

奈須野太

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

中小企業海外展開支援等を通じた日本企業日本産品等の新たな市場の開拓、国内企業外国企業からの投資のマッチング等を通じた国内産業競争力の強化に向けた取組も含まれています。  このように、この協定の成果を最大限に生かすために必要な効果的、効率的な政策がしっかりと実行されることとなっています。  次に、日米デジタル貿易協定について申し上げます。  

山田宏

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

委員御指摘の下請ガイドラインは、平成十九年に、有識者、労働界、産業界の代表者及び政府関係者が参画する成長力底上げ戦略推進円卓会議の第一回会議において、中小企業の生産性向上のためには下請取引の適正化の推進が重要であり、下請事業者と親事業者の間の望ましい取引関係を示すガイドラインを策定すべきだという考えが示されて、成長力底上げ戦略基本構想の一施策として業所管省庁において策定することとなったものでございます

奈須野太

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

その行政評価によると、新商品とか新サービスに関わる情報は、定期的に中小企業から、独立法人中小企業基盤整備機構は把握しているけど、情報共有先は経済産業省のみであって、農林水産省には伝わっていないという話であります。  こういった指摘を受けて、今後どのように改善していかれるのか、お答えいただければと思います。

安達澄

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

後継者不足の問題というのはよく農林水産業で言われますけれども、中小企業においても同じです。中小企業庁の試算によりますと、現状を放置してしまえば中小企業・小規模事業者の廃業が急増をして、二〇二五年頃までの十年間、累計すると六百五十万の雇用、およそ二十二兆円のGDPが失われる可能性があるということなんですが、先日もこの委員会でお話ししましたように、私の家は卸・小売業を営む四代目の中小企業主です。

ながえ孝子

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

こういったものを、今回の協定によりまして、低関税でのアメリカへの輸出枠、三百倍に伸びたわけでありますから、こういったものを活用できるように日本の農業を強化していく、さらには中小企業海外展開するのを支援していく、このためのしっかりした国内対策を立てていくことが何よりも重要だと、そのように考えております。

茂木敏充

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

具体的には、ブロックチェーン技術などのデジタル技術をJクレジット制度に活用しまして、中小企業家庭で自家消費される再エネのCO2削減によって創出されました環境価値のこの取引を通じて、環境投資のコスト回収を容易にしていく。こうしてオール・ジャパンかつリアルタイムで全員参加型のクレジット取引を促進して、さらなる削減活動への意識向上と行動促進を目指していくということにしております。  

佐藤ゆかり

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

委員御指摘の下請ガイドラインは、平成十九年に、有識者、労働界、産業界の代表者及び政府関係者が参画する成長力底上げ戦略推進円卓会議の第一回会議において、中小企業の生産性向上のためには下請取引の適正化の推進が重要であり、下請事業者と親事業者の間の望ましい取引関係を示すガイドラインを策定すべきだという考えが示されて、成長力底上げ戦略基本構想の一施策として業所管省庁において策定することとなったものでございます

奈須野太

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

その行政評価によると、新商品とか新サービスに関わる情報は、定期的に中小企業から、独立法人中小企業基盤整備機構は把握しているけど、情報共有先は経済産業省のみであって、農林水産省には伝わっていないという話であります。  こういった指摘を受けて、今後どのように改善していかれるのか、お答えいただければと思います。

安達澄

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

後継者不足の問題というのはよく農林水産業で言われますけれども、中小企業においても同じです。中小企業庁の試算によりますと、現状を放置してしまえば中小企業・小規模事業者の廃業が急増をして、二〇二五年頃までの十年間、累計すると六百五十万の雇用、およそ二十二兆円のGDPが失われる可能性があるということなんですが、先日もこの委員会でお話ししましたように、私の家は卸・小売業を営む四代目の中小企業主です。

ながえ孝子

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

こういったものを、今回の協定によりまして、低関税でのアメリカへの輸出枠、三百倍に伸びたわけでありますから、こういったものを活用できるように日本の農業を強化していく、さらには中小企業海外展開するのを支援していく、このためのしっかりした国内対策を立てていくことが何よりも重要だと、そのように考えております。

茂木敏充

2019-12-02 第200回国会 参議院 決算委員会 1号

その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力経済社会開発計画)における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における

森田祐司

2019-12-02 第200回国会 参議院 決算委員会 第1号

その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力経済社会開発計画)における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における

森田祐司

2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号

今回の会計検査院報告で、案件別の指摘金額で最大のものは、経産省の独法、中小企業基盤整備機構が保有する第二種信用基金における余裕資金二百二億円です。  同機構は、平成十六年に産業基盤整備基金から承継した債務保証業務について、第二種信用基金による実施する業務のための原資として、二十九年度末時点で三百七十五億円の政府出資金等を受け取っています。

柴田巧

2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号

中小企業基盤整備機構の基金に対する会計検査院の指摘についてお尋ねがありました。  経済産業省としては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、将来の利用見込み等を考慮しつつ、基金の必要額の精査を行い、不要となる資産につきましては速やかに国庫に返納していきたいと考えております。(拍手)     ─────────────

梶山弘志

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

○櫻井委員 なぜ、こういうように大企業中小企業と分けて論じさせていただいているかといいますと、やはり、国際紛争調停地をどこにするかというときに、二つ取引先があって、それで、両者の力関係でどっちにするかと。日本会社が大きくて交渉力があるといった場合であれば、虎ノ門がいいと言えば虎ノ門になる可能性は十分高まってくる。

櫻井周

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

地方都市に従たる事務所を置くことによりまして、その共同事務所は外国法知識日本法知識と両方を共有しているわけですから、いわば両方の知識が必要となるような国際案件について、地方中小企業についても、そこをワンストップで相談に乗ることによっていろいろな知見が得られるというメリットがあろうかと思います。  

金子修

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

不良債権というものが深刻化していく、言われましたように、中小企業が金を借りておりますときの担保動産不動産がいずれも大幅に下落したことによって、会社用語で言えば債務が超過したということになりましたので、新しく金を借りられないということになっていったというので、日本経済が、長期的に見て大きな停滞の要因になったというものがあると思いますけれども。  

麻生太郎

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

○櫻井委員 なぜ、こういうように大企業中小企業と分けて論じさせていただいているかといいますと、やはり、国際紛争調停地をどこにするかというときに、二つ取引先があって、それで、両者の力関係でどっちにするかと。日本会社が大きくて交渉力があるといった場合であれば、虎ノ門がいいと言えば虎ノ門になる可能性は十分高まってくる。

櫻井周

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

地方都市に従たる事務所を置くことによりまして、その共同事務所は外国法知識日本法知識と両方を共有しているわけですから、いわば両方の知識が必要となるような国際案件について、地方中小企業についても、そこをワンストップで相談に乗ることによっていろいろな知見が得られるというメリットがあろうかと思います。  

金子修