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29255件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 経済産業委員会 1号

エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案  及び  第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 並びに  経済産業の基本施策に関する件  資源エネルギーに関する件  特許に関する件  中小企業

赤羽一嘉

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号)   五、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)   六、エネルギー協同組合法案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)   七、経済産業の基本施策に関する件   八、資源エネルギーに関する件   九、特許に関する件   一〇、中小企業

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(近藤昭一君外五名提出、衆法第二二号)   五、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、衆法第二三号)   六、エネルギー協同組合法案(近藤昭一君外七名提出、衆法第二四号)   七、経済産業の基本施策に関する件   八、資源エネルギーに関する件   九、特許に関する件   一〇、中小企業

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 18号

エネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案  近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案  及び  近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 並びに  経済産業の基本施策に関する件  資源エネルギーに関する件  特許に関する件  中小企業

赤羽一嘉

2019-06-26 第198回国会 参議院 経済産業委員会 15号

                石上 俊雄君                 谷合 正明君                 平木 大作君                 岩渕  友君                 辰巳孝太郎君    事務局側        常任委員会専門        員        山口 秀樹君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○中小企業支援策

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2019-06-26 第198回国会 参議院 経済産業委員会 15号

第一四七号中小企業支援策の実施に関する請願外九十九件を議題といたします。  これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。  以上のとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

浜野喜史

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

富裕層や大企業が豊かになれば、中小企業や働く人などが豊かになるという考えは、根本から間違っているのです。  与党の皆さん、本当にトリクルダウン論者なんでしょうか。そして、本当に今の局面で消費税引上げを訴えられるんでしょうか。この政策に賛成をするということでないならば、この不信任案には賛成をしていただくべきだと思います。  次は、二千万円報告書の問題です。  麻生大臣の対応がひど過ぎます。

泉健太

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

企業収益は過去最高水準に達する中、有効求人倍率は一・六三倍と約四十五年ぶりの高水準を維持、最低賃金は六年連続の大幅な引上げを実現、春季労使交渉では中小企業を含めて二%程度の高い賃金上昇が続くなど、国民生活に関するさまざまな経済指標が好転していることは周知の事実であります。  

佐藤英道

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

安倍内閣の下、この春、中小企業で働く皆様の賃金はしっかりと上がりました。賃上げ率は、この二十年間で最高水準です。民主党政権時代はどうだったか。賃金を増やすどころか、企業自体の倒産が今よりも四割以上多かった。連鎖倒産という言葉が日本中を覆っていました。まさに悪夢だったのであります。  政権交代から六年余り。

三原じゅん子

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

また、これは中小企業にとっても人材を獲得するチャンスにもなるわけでありますので、就職氷河期世代の方々の採用や活躍の好事例集を集めて、その内容をさまざまな中小企業向けの経営支援機関などを通じて周知し、横展開をしていきたいと思いますし、各地の経済産業局を通じて実施をしている、中小企業が多様な人材を確保するためのセミナーやマッチング事業について、就職氷河期世代の方々を支援する取組を実施をしていきたいというふうに

世耕弘成

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

具体的には、二〇一八年からの三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけまして、賃上げや投資に積極的な企業に対する法人税の負担の引下げや、自治体の判断によって設備投資に係る固定資産税を三年間ゼロにできる中小企業向けの画期的な制度などによって、生産性向上を支援しているところであります。  

世耕弘成

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

平成二十八年十月からの大企業で働く短時間労働者を対象とした被用者保険の適用拡大の施行に加えて、平成二十九年四月からは中小企業等で働く短時間労働者についても、労使合意を前提に、企業単位で適用拡大の道を開きました。今後、更なる適用拡大に向けて、次期年金制度改革を議論する社会保障制度審議会年金部会等において検討していきたいと思います。  

根本匠

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

最低賃金引上げとセットで社会保険料の事業主負担の減免を中心に、中小企業支援を大幅に拡充すべきです。  二〇一七年度、政府が始めた給付制奨学金は対象が余りにも限られています。全ての学生を対象に、大学、短大、専門学校の学費を速やかに半額にし、無償化を進めるべきです。月三万円の給付制奨学金を七十万人に拡大し、奨学金の利息は全てなくして、お金の心配なく学び、子育てできる社会をつくろうではありませんか。  

仁比聡平

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○国務大臣(宮腰光寛君) 中小企業算定率は、平成三年の独占禁止法改正時に、課徴金を一定率引き上げると小規模企業等にとって相対的に大きな経済的負担が課されること等を踏まえ、通常の算定率を軽減する制度として設定されたものであります。  

宮腰光寛

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

肝心なのはと今大臣言われましたけれども、じゃ、引き上げるためにということで、やはり地方の雇用の圧倒的な部分を担う中小企業への有効な支援策だということになってくるということだと思うんです。  では伺いますけれども、今、生産性向上をしっかりやることで高い給料が払える環境をつくるという形で言われましたけれども、そういうやり方で、じゃ、一体どれぐらい中小企業の賃上げがこの間進んだんですか。

笠井亮

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

独禁法の見直しでございますが、公明党の中にも独禁法調査委員会というものがございまして、これまで、この法改正に伴いまして、法改正をするということで、経団連でございますとか日弁連、また全国中小企業団体中央会、また全国消費者団体連絡会からもヒアリングをさせていただきまして、見直しの主眼であります課徴金制度の見直しということについて、おおむねその方向性に賛同していただいているというふうに承知をしております。

谷合正明

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

今回の課徴金の算定基礎の改正内容を見ますと、例えばこれ、算定期間の延長でございますとか算定基礎の追加、また、この算定率におきましても、適用対象を実質的な中小企業に限定することでありますとか業種別算定率の廃止など、おおむね課徴金が取れるようになる、課徴金額が増加するという内容と理解をしております。  

谷合正明

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

私も、総理に倣って地元で、地元の経済団体やあるいは中小企業の皆さんに、皆さんも賃上げしましょうと言うわけでありますが、言うと必ず、礒崎さん、我々中小企業にそういう賃上げするだけの余力はないんですよということを必ず言われます。  まあいろいろ言わずに、まず、それに対して総理としてどういう御感想あるいはどういう御意見をお持ちか、是非聞かせていただきたいと思います。

礒崎陽輔

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

こうした中小企業が賃上げしやすい環境整備に向けて政府一丸となって取り組んでいるところでございますが、引き続き、様々な政策手段を講じて中小企業も含めた賃上げを図り、経済の好循環につなげてまいりたい。まさに中小企業・小規模事業者の皆さんが最低賃金を上げていく、賃上げができるという状況になっていくことによって本当に経済の好循環が回っていくということになっていくんだろうと、こう考えております。

安倍晋三

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

他方、中小企業団体等の意見等も踏まえ、公正取引委員会は、今回の課徴金制度の見直しに合わせて、課徴金減免申請者の従業員等は、供述聴取終了後にその場でメモを作成できるようにする運用を行うこととしているものと承知しています。  

宮腰光寛

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

一方、中小企業関係者からは、弁護士を雇う余裕はなく、公取委の事情聴取時にメモを取らせてほしいという声も大きいですが、どのように対応するのか、宮腰大臣の見解を伺います。  政府が昨年十二月に公表したGAFAを始めとするプラットフォーマーと呼ばれるIT企業に対応したルールの基本原則に関して伺います。  

浜口誠

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

委員会におきましては、障害者活躍推進計画の作成等に障害当事者が参画する必要性、障害者雇用納付金制度の在り方、国等の障害者雇用が民間企業に及ぼす影響、中小企業における障害者の雇用促進及び就労定着支援策等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

石田昌宏

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

四 国及び地方公共団体等は、建設現場における生産性向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活用、新技術、新材料又は新工法の導入等を推進するとともに、国は、地方公共団体や中小企業・小規模事業者を始めとした多くの企業等においても普及・活用されるよう支援すること。  

青木愛

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

そしてまた、今大臣からも御指摘がありましたように、実際問題、この義務化といいますか、プッシュ型で企業からやってくださいよということに関しては、特に、大企業はいいでしょうけど、中小企業、人繰りが大変だと。そういうところで一名、例えば一か月、三週間抜けられると大変だということはよく分かります。

松川るい

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

○足立信也君 金額で見ると見直しの予定はないと、実際上は中小企業に対して金額としては多くの割合が払われていると、そういう説明だったと思います。これは更に詳細に詰めていきたいと思います。  次は、先ほどもありましたけど、特定短時間労働者の件ですが、まずお聞きしたいのは、労働時間以外の、まあ二十時間未満ですから、労働時間以外のこの基準というものはあるんでしょうか。

足立信也

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

土屋喜久君) 納付金制度の中での状況でございますが、今御指摘のあった資料、これは昨年夏までやっておりました研究会の中でも提出をさせていただいている資料でございますけれども、一方で、これは企業規模別の納付・支給割合を企業数で見ている資料になっているんですが、納付金や調整金、報奨金の金額ベースでの実績を見ますと、納付金制度の実績、直近の平成二十九年度では納付金収入二百九十三億ございましたけれども、三百人以下の中小企業

土屋喜久

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

ただ、企業にこういったサイバー防衛を求めているだけでは、なかなかやはり実効性は上がらないと思いますので、官民一緒になってやるということが重要ですし、特に中小企業にはやはり負担が大きいと思います。  

井上一徳

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

この改正によりまして、特に情報システムに関連するセキュリティーを充実強化することが必要となると見込まれるところでございますが、防衛省といたしましては、中小企業を含む防衛関連企業が円滑に対応できるように、民間企業等も参加する検討会におきまして引き続き議論、調整を行うとともに、その結果を踏まえて、実際の改正から施行までの間に十分な準備期間を設けることを考えております。  

土本英樹

2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 4号

今、周知啓発活動等も行っていくということでありますが、大学側はかなり認知度が高まっているような話も伺っているんですが、民間企業がもっとこの制度を知って、あと、大企業の研究者のみならず、中小企業の優秀な人材の方にもこういう制度にどんどん参画していただければ、もっともっとたくさんのアイデアが出て、イノベーションが起こりやすい環境が生まれていくんじゃないかなというふうにも思いますので、これは要望にとどめますが

浅野哲

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

大学のような高等教育機関を受けている方であれば職域は高いものが広がると思いますけれども、聾学校卒業で自分に合った中小企業を選ぶという方もいらっしゃると思いますし、小さな会社であれば入ってから自分の能力を生かせるという場合もあると思います。  ただ、中小企業の場合、経営面では障害者に対して配慮が十分にできるかどうかということもあるかと思います。

石野富志三郎

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

もう一点、その除外率のことでお聞きしたいんですが、これ、産業別によって除外率が変わるわけですけれども、ただ、産業によっても大企業と中小企業とではかなり大きな差があるのではないかと思うんですが、この点について、私は大企業と中小企業とちょっと差を付けるとか、そういったことも考えた方がいいのではないかなと思ったりもしているんですけれども、この点はいかがでしょうか。

東徹

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

○政府参考人(土屋喜久君) 今御指摘がございましたような、認定制度によって障害者雇用が直接増える状況というのは、これは、例えば認定を受ける企業そのものですと、御指摘のとおり、個々では中小企業でございますのでそう大きな数になるということはないかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、制度を広く周知し、またこの認定された企業の取組を広く紹介をしていくということを通じて、中小企業の皆さんの社会的

土屋喜久