2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
他方で、中小事業体を始めとする簡易水道事業体については、特に地方の過疎地域においては非常に厳しい経営環境の中で事業運営をしていらっしゃるという、このことも私自身認識をいたしております。
他方で、中小事業体を始めとする簡易水道事業体については、特に地方の過疎地域においては非常に厳しい経営環境の中で事業運営をしていらっしゃるという、このことも私自身認識をいたしております。
○川合孝典君 そうした状況を踏まえて、前回の水道法改正のときにもいわゆる広域連携の必要性についての議論というのはなされてきたと記憶しておるんですけれども、その後、ここに至るまでの間、広域連携を始めとする中小事業体を救済するための取組がここまで遅れてきた理由はどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
なお、この種のアプローチにおきまして今までずっと感じておりましたのは、国家ないしはそういった公的な関与なしにここの部分は進まないということ、そしてまた、ＰＣＢの多くが実は中小事業体、あるいは極端な場合には学校とかいったところに非常に分散して分布しているという構造であります。
こうした状況を踏まえて、外材に対抗し国産材の振興を図るためには、森林所有者 との連携のもとに、中小事業体にも配慮しつつ、製材工場の規模拡大、乾燥施設の導入などの効率的な木材の供給体制の整備、コストの低減、品質管理の向上に向けて全力を尽くすことが求められているというふうに思います。 これらの問題に対して、本法案は重要な役割を果たすと考えております。