2016-11-18 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
国土交通省におきましては、トラック運送にかかわる取引の実態を把握するべく、本年二月に中小トラック運送事業者を主な対象とした調査を実施いたしました。さらには、本年七月から八月にかけて、大手の元請トラック運送事業者十六社を対象としたヒアリングを実施しております。
国土交通省におきましては、トラック運送にかかわる取引の実態を把握するべく、本年二月に中小トラック運送事業者を主な対象とした調査を実施いたしました。さらには、本年七月から八月にかけて、大手の元請トラック運送事業者十六社を対象としたヒアリングを実施しております。
全国で五万三千人の関連産業を組織をしている全日本建設交運一般労働組合、略称建交労といいますけれども、この建交労中央労使協議会が実施をした二〇〇五年トラック運輸取引動向アンケート調査、あるいは東京のトラック運送事業協同組合連合会が三月に発表した調査でも、両方に共通をしているのは、例えば、いまだ運賃の低落傾向が続いており、荷主からの不公正な取引の強要なども多く、中小トラック運送事業者を取り巻く環境は非常