2008-04-18 第169回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○中富政府参考人 御指摘の点でございますけれども、ＥＰＡにおきます原産地規則につきましては、実質的な変更が起こった国を原産国とするというのが基本的な考え方でございまして、その際に、若干ちょっとテクニカルになりますけれども、関税分類が変わったかどうかという関税分類変更基準、それから、一定水準の付加価値がその国でつけ加えられたかどうかという付加価値基準のいずれかを使うケースが多いのが現状でございます。
○中富政府参考人 御指摘の点でございますけれども、ＥＰＡにおきます原産地規則につきましては、実質的な変更が起こった国を原産国とするというのが基本的な考え方でございまして、その際に、若干ちょっとテクニカルになりますけれども、関税分類が変わったかどうかという関税分類変更基準、それから、一定水準の付加価値がその国でつけ加えられたかどうかという付加価値基準のいずれかを使うケースが多いのが現状でございます。
○中富政府参考人 お答えいたします。 原産地規則の統一化、それから共通化というのは大変重要な視点というふうに考えております。 しかしながら、経済連携協定におきます品目別の原産地規則については、現在、国際的なルールが存在をしておりません。したがって、個別の経済連携協定の交渉ごとに、それから品目ごとに決めていくという形になります。
○中富政府参考人 先生御指摘のように、また今高木政務官からの答弁にもございましたように、中小企業の国際展開支援に取り組むことは極めて重要と考えておりまして、ジェトロといたしましても、今農産物の話がございましたが、販路開拓を含めました国際展開支援策をさまざまな形で講じまして、また体制の整備を図ってきているところでございます。
○中富政府参考人 お答えいたします。 ことし六月一日の時点で、ジェトロにおきます中央省庁からの出向を見ますと、現役出向は職員で百二十九名、中央省庁ＯＢの役員が四名、職員が二名となっております。
○中富政府参考人 お答えいたします。 ジェービスの売り上げに占めますジェトロからの収入でございますが、十七年度でございますけれども、営業収入が二億四千万ほどございまして、そのうちジェトロからの取引額が二億一千万ほどと聞いております。
○中富政府参考人 お答えいたします。 今回答させていただきましたように、取引の中でもジェトロ以外との取引もございますし、また、他の取引を拡大する努力を続けているというふうに聞いております。ただし、ジェトロとの取引の金額につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○中富政府参考人 ＥＰＡでございますけれども、アジアなどの成長を我が国の成長につなげるという観点から、その推進は、先生御指摘のとおり、成長戦略として極めて重要でございます。また、最近、資源問題も複雑化しておりまして、資源産出国との協定は資源、エネルギーの安定供給の確保にも資するという観点がございます。
○中富政府参考人 今先生から御質問ございました東アジア・アセアン経済研究センター、ＥＲＩＡと言っておりますけれども、これは、東アジアの経済統合を推進いたしまして、東アジア・サミットなどのＡＳＥＡＮを核とする取り組みに対して、政策分析、政策提言等の知的支援を行うことを目的として今つくろうとしております新たな研究機関でございます。また、ＡＳＥＡＮ事務局支援の色彩も強くございます。
○中富政府参考人 お答えいたします。 今大臣からお話ございましたように、日本国といたしましては、政府一体として、日本と志を同じくする国への働きかけに引き続き努力をしていきたいと思いますが、具体的に、ＩＷＣの場におきましては、先生今おっしゃられましたように、年次会合において投票権を行使するためにはいろいろな条件がございます。
○中富政府参考人 お答えいたします。 まず、ＥＦＴＡとのＦＴＡの可能性の検討でございますが、まずこれは経緯から申し上げますと、日本に対するコンタクトは、やはり圧倒的にスイスが熱心でございました。二〇〇三年の一月から、日・スイスＦＴＡ勉強会ということで、日本側はジェトロ、スイス側はＳＥＣＯという組織で検討を行ってきた経緯がございます。
○中富政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、今までタイとは六回の協議を行い、また今週タイにおきましてハイレベルの協議を行っているところでございます。 日タイのＥＰＡ交渉におきましては、それぞれの関心項目が当然違っておりまして、日本側は鉄鋼、自動車等の鉱工業品や、それからハイレベルな投資サービスのルール等に関心がございます。
○中富政府参考人 交渉の具体的な詳細について申し上げるわけにはいきませんが、鉄鋼や自動車の分野、それから投資サービスのルール等が日本の主要な関心項目であることは間違いございません。そうした項目について、できるだけ日本の主張を通せるように交渉を進めていくというのが必要でございます。
○中富政府参考人 メキシコとの交渉におきましては、官邸のリーダーシップのもと、中川経済産業大臣、川口外務大臣、亀井農水大臣など関係閣僚が緊密に連携して対応しており、まさに政府一体となって取り組んでまいりました。
○中富政府参考人 お答えいたします。 外務省幹部が事前に二十カ月齢以下の除外で政治決着は可能といった見通しを伝えたという事実はございません。それは繰り返させていただきます。 新聞の記事につきまして、今、告訴するのかというお話がございましたが、新聞にはいろいろなことを書いてございますので、一々対応するということでもないかと思います。
○中富政府参考人 繰り返しになりまして恐縮でございます。少なくとも私、この資料、今初めて見ましたので、申しわけございませんが、この資料の性格、出どころ、それからだれが書いたのか等、確認できません。
○中富政府参考人 お答えいたします。 資料を先ほどいただきまして、今初めて目にするものでございまして、この資料の性格、それから出どころ等、確認できません。恐縮でございます。
○中富政府参考人 本件のワーキンググループには、日本側から、四人の専門家に加えまして、外務省のほか、関係いたします厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会事務局の実務担当者が参加いたしまして、技術的、専門的観点から議論を尽くしてまいりました。 政府といたしましては、この問題は単なる貿易問題ではなく、食の安全を確保することを前提としつつ解決すべき問題であると考えております。
○中富政府参考人 本件につきましては、食の安全を確保しながら進めていくことが重要である一方で、問題を未解決のまま放置しておくことはできず、可能な限り速やかに問題を解決する必要がございます。四月に開催された局長級会合において、これら二つの要請を勘案した結果、本年夏をめどに米国産及び日本産牛肉の輸入再開につき結論を出すべく努力することで日米間で合意しております。
○中富政府参考人 経済連携協定、ＥＰＡ推進のために、経済産業省といたしましては、昨年十月に経済連携交渉推進本部を設置いたしまして、各副大臣、大臣政務官を各国別の担当に置くなど、省内体制を強化したところでございます。