2016-04-04 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
さて、マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務をめぐって、厚生労働省の室長補佐であった中安元補佐が都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金その他の賄賂を受け取っていたとされる問題について質問したいと思います。 もちろん、元補佐の行為の悪質性もさることながら、この事件で浮き彫りになったのは厚労省の勤務状況管理、そして労務管理のずさんさだと思います。
さて、マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務をめぐって、厚生労働省の室長補佐であった中安元補佐が都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金その他の賄賂を受け取っていたとされる問題について質問したいと思います。 もちろん、元補佐の行為の悪質性もさることながら、この事件で浮き彫りになったのは厚労省の勤務状況管理、そして労務管理のずさんさだと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） お答えする前に、先ほどのマイナンバーと中安事案との関係でございますけれども、収賄で立件をされた平成二十三年度の事業、これ自体は医療機関等の間での医療情報のやり取りをする際の政策手法を提案をするという業務を請け負わせたということでございますので、医療情報はマイナンバーの対象ではございませんので、これ自体がマイナンバーとは関係がないということを申し上げているわけでございます。
中安元補佐は、外部で盛んにマイナンバー制度への対応を含めた情報技術活用等について講演を行って、そして報酬を得ていました。国家公務員は、謝礼を受けた場合、上司への報告義務がございます。そしてまた、公務で往復百キロを超える場所に行く際には旅行命令というものを上司から受け取る必要があると思います。今回、中安元補佐はこのような手続を適正に履行していませんでした。
○塩崎国務大臣 御指摘のように、二十三年、これは民主党政権でございましたが、中安が収賄をしたということ、それから、今お話がございました、二十六年にまたもう一件あったということでございます。 これは、今御指摘をいただいたように、監察本部の中で取りまとめをいたしました対応策をつくったわけであります。
そこで諏訪の被害状況について触れておりまして、さらに後段に至りまして「歴史的考察」というところに、「此の方面に起った既往大地震の中安政元年十一月四日の大地震は規模は異るが今回の地震に酷似して居ると思れる。殊に異常震域の項でのべて置いた福井、諏訪の震度や」云々と書いてあるのであります。
○野田哲君 時間が参りましたので、最後に総理に重ねて、午前中安恒委員の方からも指摘をいたしましたが、税制の問題について強く主張しておきたいと思います。 税制改革の問題は、これはマル優制度も含めて議長の裁定に基づいて協議中のことであります。
そういう意味でさらに認識を改めたわけでございますが、午前中安恒委員の御指摘にもございましたように、ただいま従来の臨時措置法、制度の枠内で労働省は失業の予防、さらにはその救済に全力を挙げておるわけでございますが、相当大型の不況でございまするし、特に北海道の場合は、特定不況地域として全国で三十八カ所指定してございます中で、既に地域指定が三分の一、十二カ所に及んでおります。
あるいは一貫性を持てということでございまして、これもそのとおりで、これもまたその一貫性いろいろございますが、午前中安恒先生の話の中にはオンレール、オフレールの話もございましたし、そんなことも考慮してまいらなきゃなりません。 いずれにいたしましても、やはり鉄道の持つ特性というものを今後生かしていく、さらに有効にこれを利用していく。
午前中安恒議員から、蛇がカエルをのむという話は聞いたことあるけれども、カエルが蛇をのむという話は聞いたことがないという話があったんですね。だけども、貨物を切り離してなおかつ黒字になるというのはこれはカエルに蛇をのませるようなものです。トノサマガエルがアオダイショウをのむぐらい難しいですよ。これは手品みたいな数字のごまかしでもって片づけられちゃ困るんですね。
これは「徳島の子どもたち――徳島・子ども白書」という小さな粗末な本でございますが、この本は丸山尚子さん、中安紀美子さん、久米隆子さん、瀬尾クニ子さんという四人の女性が、ある方は六歳、五歳、二歳という三人の子供さんを育てながら、ある人は四歳と一歳、あるいは六歳と三歳というふうに小さな子供さんをみずから育てながら、徳島県の三十二の小学校、それから二十二の幼稚園、五つの保育所、合わせて約七千人の子供さんにお
簡単に言いますと、ことしの四月三日、つい先ごろです、港運業者である甲南海運で、リース会社の中安レッカーの下請の神明クレーンというところで、移動式クレーン車を使ってはしけ積み作業が行われておる。明らかに、機械のリースだけではなしに作業員ぐるみのリースが行われておるということがはっきりしたわけです。
○高杉廸忠君 次に、高等職業訓練校の転換について、午前中安恒委員も若干指摘をされましたが、雇用促進事業団が設置する高等職業訓練校の転換に当たっては、画一的に実施するというようなことではなくて、要請訓練等、希望者が不当に受講機会を失うことのないよう配慮すべきだと、こういうふうに思うのです。
午前中安恒委員からも若干の質問がございましたが、重ねて公取委員会の見解をお尋ねいたしておきたいと思うわけでありまして、まず最初に独禁法の施行がいたされました後に今日までこの第二十四条の三の条項を生かして公正取引委員会に対しまして不況カルテルの承認を求めた件数はあるのかどうか、まず最初にそのことをお尋ねいたします。
さらには、それが先般も何回か問題になりましたけれども、経団連の防衛生産委員長の発言等々もありますし、あるいは先ほど引用しました現地へ行って視察してきた中安団長の発言等々によっても、いわゆる金でもうけられるならば武器を輸出したって構わぬではないかという考え方すら公然と言われている状態ですし、それが政府の考え方としてはまずいというふうに言われておるわけですから、その点についてはけじめがきちっとつくような
○立木洋君 この第四次経済開発五ヵ年計画に対する協力の要請という点で、先ほど言いました中安さんが団長として行かれたとき、向こう側が非公式に述べたという十八億五千万ドルですかの要請があると。これも見てみますと、この問題について、新聞記者の方が、いま韓国では新五ヵ年計画で機械工業の振興に重点を置いておる、これによって軍需兵器産業を育成しようとしているとも言われている。
○政府委員（菊地清明君） 大体二十億ドルと申し上げましたけれども、ある段階で、中安第四次五カ年計画の調査団が参りまして、韓国側といろんな話し合いをいたしました場合に、一つの数字として十八億五千万ドルという数字が一度出されたことがございます。
これは、ことしの一月二十一日付の朝日新聞の記事ですけれども、昨年暮れ、政府派遣の韓国経済調査団の団長として訪韓した中安宇部興産社長ですね、これが記者との一問一答をやっておって、その中で中安氏は、「在韓米軍撤退問題もあって韓国側が兵器産業の育成、武器国産化に熱心なのは十分承知している。」という旨を答えておりますね。
それはきわめてはっきりと協力の姿勢が打ち出されたということは前回も私が指摘したとおりでありますし、昨年暮れの政府派遣の韓国経済調査団の団長の中安宇部興産社長も、朴大統領の側が、韓国側が兵器の国産に非常に熱心になっていることはよく知っているけれども、結論から言えば大いにそれに協力しよう、何となれば、非常に高度な兵器生産には韓国の場合はなかなかいかないだろうということを言っている。
その政府派遣の調査団の団長である中安宇部興産社長がこのように語っています。 それに加えて、このインタビューの方の、「韓国は新五カ年計画で、機械工業の振興を重点に据えているが、これによって軍需、兵器産業を育成しようとしているともいわれる。これへの協力は、わが国としてはまずいのではないか。」
宇部興産の社長の中安さんが代表格になってお行きになっておられたという、一月二十一日付のそのインタビューを新聞紙上で読ませていただきました。そこで私が感じた問題から大臣の所信をお聞きしたいわけです。 いま韓国では、第四次新五カ年計画というのを進めておられる、こういうわけです。
○菊地政府委員 御説のとおり去年の十二月八日から十七日まで、中安さんを団長とする使節団を派遣しました。この目的は、韓国の第四次五カ年計画の内容について韓国政府及び民間からその事情聴取をするということでございます。
しかしながら、それにしても午前中安永先生の御質問にもございましたが、私どもの気持ちは定時制にしろ、全日制にせよ、後期中等教育としての高等学校の制度でございます。何ら変わったものではございません。ところが、どうもわが国では古い昔から非常に学歴を尊重する、さらに学歴の中でもとかく夜間の学校は十分な勉強をしていないといったようなことから敬遠される、理由のないそういう悪い慣習がございます。
○萩原幽香子君 午前中安永委員から、また内田委員から定時制高校あるいは通信制高校の実態の上に立っていろいろな御質問があり、また御提案があったわけでございますが、私も全く同感でございます。教育の機会均等の立場からのいろいろな問題、あるいはまた弱い者や貧しい者に冷たいという状態が非常に浮きぼりにされたようでございます。
午前中安永委員の御質問にもございましたが、一人について四十時間、この状況についてお尋ねいたしたいと考えるわけでございます。 まず出欠の状況はどのようになっておりますでしょうか、まずその出欠の状況からお尋ねいたしたいと存じます。
○中安説明員 防衛施設庁関係の公害対策経費につきまして御説明申し上げます。 お手元の資料にあげてございますが、防衛施設庁に計上されております公害対策費のほとんどのもの、九十何％のものは航空機の音を防ぐための経費でございます。
官） 山中 貞則君 国務大臣 （経済企画庁長 官） 佐藤 一郎君 出席政府委員 経済企画庁国民 生活局長 宮崎 仁君 委員外の出席者 内閣官房内閣審 議官 城戸 謙次君 防衛施設庁総務 部会計課長 中安
中安会計課長。
○小笠原貞子君 午前中安永委員も言われたわけですけれども、人事権についての介入はしていない、人事権は教育委員会にあるということは認めているわけです。そこで、教育委員会としても、やはり教育の現場にあって実情もわかり、ほんとうに教育の実をあげるための人事ということになれば、当然具体的ないろいろな意見も持っている。それについて話し合うということがどうして悪いのか。